eu1
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A国 FTA 関税=0% 関税=10%
2011/5/6
B国
A国
関税同盟 B国 関税=0% 域外共通関税
関税=5பைடு நூலகம் C国
EU入門
関税=5% 関税=5% C国
10
関税同盟から単一市場へ
(1)
(2)
(1) (2)
関税同盟（Custom Union） EU域内における関税を撤廃し、EU諸国間の経済障壁を 取り除く。（＝自由貿易協定（FTA：Free Trade Agreement)） 域外諸国に対して対外共通関税（CET: common external tariff）を設定する。（原産地原則（Rule of Origin）を簡素 化。） 単一市場（Single Market)（＝共同市場） 非関税障壁の撤廃 ｢４つの移動｣：①財、②サービス、③資本、④人が自由に 移動する、域内に国境のない地域
EUにおける経済統合
一橋大学大学院商学研究科 小川英治
2011/5/6
EU入門
1
EUにおける経済通貨統合に関す る参考文献
授業資料（5/6・13）： http://www.cm.hit-u.ac.jp/~ogawa/hit-u/
European Union (http://europa.eu.int/index_en.htm) European Central Bank (http://www.ecb.int/home/html/index.en.html) 外務省(http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/index.html） 柏倉康夫・植田隆子・小川英治『EU論』放送大学教育振興会、2006. 田中素香・長部重康・久保広正・岩田健治『現代ヨーロッパ経済』有斐閣、2001. J.ペルクマンス『EU経済統合：深化と拡大の総合分析』文眞堂、2004. Theo Hitirs, European Union Economics, Prentice Hall, 5th ed. 2003. 藤原秀夫・小川英治・地主敏樹『国際金融』有斐閣、2001. Bela Balassa, The Theory of Economic Integration, Irwin, Homewood, 1961 （中島正信訳『経済統合の理論』ダイヤモンド社、1963） 小川英治編『EUスタディーズ２ 経済統合』勁草書房、2007.
2011/5/6 EU入門 20
EU予算：歳入内訳
2011/5/6
出所：http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/yosan_seido.html
EU入門
21
EU予算：歳出内訳
2011/5/6
出所：http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/yosan_seido.html
2011/5/6 EU入門 11
「単一欧州議定書」における除去す べき障壁
ヒト ・ 旅行者チェックの廃止 ・ 道路交通による国境通過チェックの廃止 物理的障壁の除去 （94 項目） モノ 運輸 ・ 欧州パスポートの整備 ・ 通関書類の統一等、国境でのチェックの簡素化 ・ 割 当制（旅 程の日 数制限 等 ）の廃止 （及び 共通運輸 政 策の策定） ヒト 技術的障壁の除去 （160 項目） 資本 税制上の障壁の除去 （25 項目） モノ ・ 資格の相互承認等の実施 ・ 企 画の統一 化と基 準の相互 承認の両 分野で 効率的な 法 制の整備を実施 ・ 金融サービスの域内自由化、資本移動の自由化 付加価値税、物品税等の税率の一定の範囲内にまとめるこ とで、税率の低い国での購入が促進されること等を防止す る。
2011/5/6
EU入門
5
バラッサの経済統合の諸段階
自由貿易協定：加盟国からの輸入品に対する関税 及び数量割当の撤廃 関税同盟：非加盟国に対する関税の均等化 共同市場：生産要素移動に対する制限を除去した 関税同盟 経済同盟：各国経済政策の調和化を伴った関税同 盟 完全な経済統合：金融政策、財政政策、社会政策 の統一
2011/5/6 EU入門 13
共通農業政策の価格制度
2011/5/6 EU入門 出所：http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_eu/k_kankei/pdf/eu_j_0408.pdf#01
14
共通政策
(2) 共通通商政策 ・ 第3国に対する共通通商政策を設定 ・ 共通通商政策は、関税率の修正、他国との関税協定や 通商協定の締結、自由化措置、輸出政策、ダンピング、 補助金などに課にて、一律の原則に基づく。 ・ EUが域外の国・地域と自由貿易協定や関税同盟を締結 している。
2011/5/6 EU入門 3
＊ルーマニアとブルガリアは2007年に加盟。
2011/5/6
EU入門 4 出所：http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_eu/k_kankei/pdf/eu_j_0408.pdf#01
ＥＵと日・米の比較主要データ
原典：欧州委員会『EU拡大と日本への影響』
2011/5/6 EU入門 6
2011/5/6 EU入門 出所：http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_eu/k_kankei/pdf/eu_j_0408.pdf#01
7
EUにおける経済統合の深化
1951年に欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）を創設するパリ条約が署名。 1952年に発効。 1957年に欧州経済共同体（EEC）を設立するローマ条約が署名。1958年 に発効。 1968年に関税同盟と共通農業政策が完成。 1970年に経済通貨同盟構想を提示したウェルナー報告が提出。 1979年に欧州通貨制度（EMS）が開始。 1985年に域内市場完成白書が発表。1987年に単一欧州議定書が発効 し、域内市場完成の目標期限が設定。1990年から経済通貨同盟（EMU） の第1段階(市場統合）。1992年に域内市場統合が完成。 1992年にマーストリヒト条約が署名、1993年に発効。EMUのタイム・スケ ジュールが設定。 1994年からEMUの第2段階（機構作り）。 1999年からEMUの第3段階（単一通貨ユーロ導入）。
2011/5/6
EU入門
15
2011/5/6 EU入門 出所：http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_eu/k_kankei/pdf/eu_j_0408.pdf#01
16
構造政策
経済統合を推進する上で、加盟国間・地域間の経済力・社会面における格 差の是正を１つの重点分野として位置付け、構造政策（財政的支援）を実施。 EUの地域格差を是正するために構造基金や結束基金が、設立された。 (1) 構造基金（Structural Fund） 目的１：1人当たりGDPがEU平均の75%を下回る後進地域の開発と構造調整 目的２：経済・社会的転換（構造的困難に直面する全ての地域対象） 目的３：教育、訓練及び雇用の改善・近代化 (2) 結束基金（Cohesion Fund）：マーストリヒト条約により創設、1993年より実施 1人当たりGDPがEU平均の90%未満の加盟国（ギリシャ、アイルランド、ポルト ガル、スペイン）を対象。交通ネットワークと環境保全に使途限定。 (3) 欧州投資銀行（European Investment Bank）による投資 融資を通じて域内格差是正
2011/5/6 EU入門 2
EUの経済通貨同盟（EMU）
EUにおける経済・通貨統合 (1) 深化と拡大の歴史 (2) 現在、経済通貨同盟（Economic and Monetary Union）に至っている。 (a) 経済統合（単一市場）：EU27か国 ・ 関税同盟から単一市場（共同市場） ・ 共通政策 ・ 構造政策 (b) 通貨主権の統一（単一共通通貨ユーロ）：EU17か 国（ユーロ圏）
2011/5/6 EU入門 17
1人当たりGDP比較
2011/5/6
EU入門 出所：http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/kouzou_s.html
18
構造政策（構造基金・結束基金）内訳
出所：http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/kouzou_s.html
出所：『平成元年 通商白書』
2011/5/6 EU入門 12
共通政策
共通政策として、(1)共通農業政策と(2)共通通商政策がEUにおける経済 統合の特徴である。 (1) 共通農業政策（CAP：Common Agricultural Policy） ・価格制度 ①介入価格：域内の農家の再生産を維持するため、市場価格がこの価 格水準を下回らないようにEUが買い支える価格。介入価格は例年前年 の12月頃に欧州委員会が提案を行い、欧州議会の意見を聞いた上で、 当該年の6月頃に農相理事会で決定。介入は供給が需要を上回った場 合に、介入価格を維持するために行われる。 ②輸入価格：関税賦課後の価格が介入価格の155%を上回らない範囲で 設定される。 ③輸出補助金：EUが国際市場での輸出機会を得るため、国際市場価格 と比べて高い域内価格と国際市場価格との差を補償するもの。 ④輸出税：国際価格がEUの域内価格を上回り、緊急性が強い場合、域 内への供給確保を図るため課せられる。
2011/5/6 EU入門 9
自由貿易協定とスパゲティボウ ル現象
自由貿易協定（FTA）：関税撤廃 関税撤廃対象品は、当該国の生産物に限定（原産地原則）。 その原産地原則のために、原産地であることを証明する書類 が必要。 多数の自由貿易協定を締結すると、この原産地原則のため に手続きが煩雑となる（スパゲティボウル現象）。
2011/5/6 EU入門 19
EU財政
EU財政の収入の大半は、加盟各国からの 拠出金（｢付加価値税｣も実質的に拠出金。 加盟国共通の付加価値税制度に基づく課 税標準の1.4％を上限として、各国から拠 出）。独自財源は、共通関税と農業課徴金 等のみ。 EU財政の支出の大半は、共通農業政策と 構造政策。
2011/5/6
B国
A国
関税同盟 B国 関税=0% 域外共通関税
関税=5பைடு நூலகம் C国
EU入門
関税=5% 関税=5% C国
10
関税同盟から単一市場へ
(1)
(2)
(1) (2)
関税同盟（Custom Union） EU域内における関税を撤廃し、EU諸国間の経済障壁を 取り除く。（＝自由貿易協定（FTA：Free Trade Agreement)） 域外諸国に対して対外共通関税（CET: common external tariff）を設定する。（原産地原則（Rule of Origin）を簡素 化。） 単一市場（Single Market)（＝共同市場） 非関税障壁の撤廃 ｢４つの移動｣：①財、②サービス、③資本、④人が自由に 移動する、域内に国境のない地域
EUにおける経済統合
一橋大学大学院商学研究科 小川英治
2011/5/6
EU入門
1
EUにおける経済通貨統合に関す る参考文献
授業資料（5/6・13）： http://www.cm.hit-u.ac.jp/~ogawa/hit-u/
European Union (http://europa.eu.int/index_en.htm) European Central Bank (http://www.ecb.int/home/html/index.en.html) 外務省(http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/index.html） 柏倉康夫・植田隆子・小川英治『EU論』放送大学教育振興会、2006. 田中素香・長部重康・久保広正・岩田健治『現代ヨーロッパ経済』有斐閣、2001. J.ペルクマンス『EU経済統合：深化と拡大の総合分析』文眞堂、2004. Theo Hitirs, European Union Economics, Prentice Hall, 5th ed. 2003. 藤原秀夫・小川英治・地主敏樹『国際金融』有斐閣、2001. Bela Balassa, The Theory of Economic Integration, Irwin, Homewood, 1961 （中島正信訳『経済統合の理論』ダイヤモンド社、1963） 小川英治編『EUスタディーズ２ 経済統合』勁草書房、2007.
2011/5/6 EU入門 20
EU予算：歳入内訳
2011/5/6
出所：http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/yosan_seido.html
EU入門
21
EU予算：歳出内訳
2011/5/6
出所：http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/yosan_seido.html
2011/5/6 EU入門 11
「単一欧州議定書」における除去す べき障壁
ヒト ・ 旅行者チェックの廃止 ・ 道路交通による国境通過チェックの廃止 物理的障壁の除去 （94 項目） モノ 運輸 ・ 欧州パスポートの整備 ・ 通関書類の統一等、国境でのチェックの簡素化 ・ 割 当制（旅 程の日 数制限 等 ）の廃止 （及び 共通運輸 政 策の策定） ヒト 技術的障壁の除去 （160 項目） 資本 税制上の障壁の除去 （25 項目） モノ ・ 資格の相互承認等の実施 ・ 企 画の統一 化と基 準の相互 承認の両 分野で 効率的な 法 制の整備を実施 ・ 金融サービスの域内自由化、資本移動の自由化 付加価値税、物品税等の税率の一定の範囲内にまとめるこ とで、税率の低い国での購入が促進されること等を防止す る。
2011/5/6
EU入門
5
バラッサの経済統合の諸段階
自由貿易協定：加盟国からの輸入品に対する関税 及び数量割当の撤廃 関税同盟：非加盟国に対する関税の均等化 共同市場：生産要素移動に対する制限を除去した 関税同盟 経済同盟：各国経済政策の調和化を伴った関税同 盟 完全な経済統合：金融政策、財政政策、社会政策 の統一
2011/5/6 EU入門 13
共通農業政策の価格制度
2011/5/6 EU入門 出所：http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_eu/k_kankei/pdf/eu_j_0408.pdf#01
14
共通政策
(2) 共通通商政策 ・ 第3国に対する共通通商政策を設定 ・ 共通通商政策は、関税率の修正、他国との関税協定や 通商協定の締結、自由化措置、輸出政策、ダンピング、 補助金などに課にて、一律の原則に基づく。 ・ EUが域外の国・地域と自由貿易協定や関税同盟を締結 している。
2011/5/6 EU入門 3
＊ルーマニアとブルガリアは2007年に加盟。
2011/5/6
EU入門 4 出所：http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_eu/k_kankei/pdf/eu_j_0408.pdf#01
ＥＵと日・米の比較主要データ
原典：欧州委員会『EU拡大と日本への影響』
2011/5/6 EU入門 6
2011/5/6 EU入門 出所：http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_eu/k_kankei/pdf/eu_j_0408.pdf#01
7
EUにおける経済統合の深化
1951年に欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）を創設するパリ条約が署名。 1952年に発効。 1957年に欧州経済共同体（EEC）を設立するローマ条約が署名。1958年 に発効。 1968年に関税同盟と共通農業政策が完成。 1970年に経済通貨同盟構想を提示したウェルナー報告が提出。 1979年に欧州通貨制度（EMS）が開始。 1985年に域内市場完成白書が発表。1987年に単一欧州議定書が発効 し、域内市場完成の目標期限が設定。1990年から経済通貨同盟（EMU） の第1段階(市場統合）。1992年に域内市場統合が完成。 1992年にマーストリヒト条約が署名、1993年に発効。EMUのタイム・スケ ジュールが設定。 1994年からEMUの第2段階（機構作り）。 1999年からEMUの第3段階（単一通貨ユーロ導入）。
2011/5/6
EU入門
15
2011/5/6 EU入門 出所：http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_eu/k_kankei/pdf/eu_j_0408.pdf#01
16
構造政策
経済統合を推進する上で、加盟国間・地域間の経済力・社会面における格 差の是正を１つの重点分野として位置付け、構造政策（財政的支援）を実施。 EUの地域格差を是正するために構造基金や結束基金が、設立された。 (1) 構造基金（Structural Fund） 目的１：1人当たりGDPがEU平均の75%を下回る後進地域の開発と構造調整 目的２：経済・社会的転換（構造的困難に直面する全ての地域対象） 目的３：教育、訓練及び雇用の改善・近代化 (2) 結束基金（Cohesion Fund）：マーストリヒト条約により創設、1993年より実施 1人当たりGDPがEU平均の90%未満の加盟国（ギリシャ、アイルランド、ポルト ガル、スペイン）を対象。交通ネットワークと環境保全に使途限定。 (3) 欧州投資銀行（European Investment Bank）による投資 融資を通じて域内格差是正
2011/5/6 EU入門 2
EUの経済通貨同盟（EMU）
EUにおける経済・通貨統合 (1) 深化と拡大の歴史 (2) 現在、経済通貨同盟（Economic and Monetary Union）に至っている。 (a) 経済統合（単一市場）：EU27か国 ・ 関税同盟から単一市場（共同市場） ・ 共通政策 ・ 構造政策 (b) 通貨主権の統一（単一共通通貨ユーロ）：EU17か 国（ユーロ圏）
2011/5/6 EU入門 17
1人当たりGDP比較
2011/5/6
EU入門 出所：http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/kouzou_s.html
18
構造政策（構造基金・結束基金）内訳
出所：http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/kouzou_s.html
出所：『平成元年 通商白書』
2011/5/6 EU入門 12
共通政策
共通政策として、(1)共通農業政策と(2)共通通商政策がEUにおける経済 統合の特徴である。 (1) 共通農業政策（CAP：Common Agricultural Policy） ・価格制度 ①介入価格：域内の農家の再生産を維持するため、市場価格がこの価 格水準を下回らないようにEUが買い支える価格。介入価格は例年前年 の12月頃に欧州委員会が提案を行い、欧州議会の意見を聞いた上で、 当該年の6月頃に農相理事会で決定。介入は供給が需要を上回った場 合に、介入価格を維持するために行われる。 ②輸入価格：関税賦課後の価格が介入価格の155%を上回らない範囲で 設定される。 ③輸出補助金：EUが国際市場での輸出機会を得るため、国際市場価格 と比べて高い域内価格と国際市場価格との差を補償するもの。 ④輸出税：国際価格がEUの域内価格を上回り、緊急性が強い場合、域 内への供給確保を図るため課せられる。
2011/5/6 EU入門 9
自由貿易協定とスパゲティボウ ル現象
自由貿易協定（FTA）：関税撤廃 関税撤廃対象品は、当該国の生産物に限定（原産地原則）。 その原産地原則のために、原産地であることを証明する書類 が必要。 多数の自由貿易協定を締結すると、この原産地原則のため に手続きが煩雑となる（スパゲティボウル現象）。
2011/5/6 EU入門 19
EU財政
EU財政の収入の大半は、加盟各国からの 拠出金（｢付加価値税｣も実質的に拠出金。 加盟国共通の付加価値税制度に基づく課 税標準の1.4％を上限として、各国から拠 出）。独自財源は、共通関税と農業課徴金 等のみ。 EU財政の支出の大半は、共通農業政策と 構造政策。
