场外核应急指挥中心
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オフサイトセンターは以下に述べる要件を備えている施設です。
(原子力災害対策特別措置法施行規則第16条には、主務大臣が緊急事態応急対
策拠点施設(オフサイトセンター)を指定するための要件が定められています。)
1.対象となる原子力事業所からの距離は20km未満であって、当該原
子力事業所において行われる原子炉の運転等の特性を勘案してありま
す。
2.関係者が参集するために必要な道路、ヘリポート、その他の交通手
段を確保しています。
3.テレビ会議システム、電話、ファクシミリ装置及びその他の通信設
備を備えています。
4.対象となる原子力事業所に設置されている放射線測定設備、その他
の放射線測定設備、気象及び原子力事業所内の状況に関する情報を収集
する設備を備えています。
5.原子力災害合同対策協議会を設置する場所を含めて床面積は800m
2
以上を確保しています。
6.対象となる原子力事業所を担当する原子力防災専門官の事務室を
備えています。
7.原子力災害時の施設内における被ばく放射線量を低減するため、コ
ンクリート壁及び換気設備を設置するとともに、その他の必要な措置を
講じています。
8.人体又は作業衣、履物等人体に着用している物の表面の放射性物質
を除去するための設備を備えています。
9.敷地内又はその近傍に報道の用に供するために必要な広さの区画
を設けています。
10.当該オフサイトセンター及び設備の維持及び管理に関して責任の
範囲を適正かつ明確にしています。
11.原子力事業者防災業務計画、申請書に基づく原子力事業所の施設
の構造等を記載した書類、保安規定の写し及び施設の配置図を保管する
設備を設けています。
12.当該オフサイトセンターが使用できない場合に備えて、当該オフ
サイトセンターから移動が可能な場所に、これに代替することができる
施設(必要な交通手段が確保でき、かつ、必要な通信設備を備えた十分
な広さを有する施設)を確保しています。
オフサイトセンターにある設備
オフサイトセンターには、政府の原子力災害現地対策本部や地方自治体の現地災
害対策本部等が一堂に会して 「原子力災害合同対策協議会」を組織し、情報交換
や対策の検討を行うための部屋や原子力防災専門官室、書庫等があり ます。また、
次の設備が用意されています。
(クリックすると、別窓で動画を見ることができます。)
一斉召集連絡システム
br>
通報を受けた防災専門官が、自治体、
地元の防災関係機関、原子力事業者に
オフサイトセンターの立ち上げ支援要
員の派遣を要請するためのシステムで
す。
テレビ会議システム br>映像
表示システム br>電光掲示板
br>
全体会議のエリアには、首相官邸、経
済産業省、自治体等との間で行うテレ
ビ会議システムや各種データを表示す
るスクリーン、電光掲示板があります。
緊急時対策支援システム(ERSS) br> 原子力発電所の運転情報や、敷地周辺の環境情報(放射線モニタの状況及び気象データなどの情報)をオンラインで収集し、リアルタイムで表示するこ
とにより、情報把握や予測をサポート
します。 br>情報収集システム、解
析予測システム、判断・予測支援システ
ムで構成され、緊急事態時にはプラン
ト班などの機能班がERSSからの情報
を活用し、防災対策に役立てます。
緊急時迅速放射能影響予測ネッ
トワークシステム(SPEEDI)
br>
周辺環境の放射性物質 の大気中濃
度及び被ばく線量などを地勢や気象デ
ータを考慮して迅速に計算するシステ
ムです。大量の放射性物質が放出され
るという事態が発生、又は発生のおそ
れのある場合に、住民避難などの防護
対策を検討するのに使用されます。
放射線監視システム
br>
自治体及び原子力事業者が測定する放
射線のモニタリングのデータを表示し
ます。
気象情報システム
br>
放射線影響予測に欠かせない気象情
報、最新の天候、風向、風速といった
気象情報を扱います。
システム機器室
br>
センター内の各種システム、通信設備、
サーバがあります。
衛星通信システム
br>
地上回線が確保できない時に衛星回線
により通信を確保するシステムです。
除染室
br>
野外で活動した従事者に身体汚染があ
った場合に除染し、センター内の放射
能汚染を防止します。
放射線測定機器
br>
モニタリング活動等に使用するための
各種サーベイメータ機器です。
体表面モニタ
br>
体の表面の放射性物質による汚染をチ
ェックします。
防災対策車
オフサイトセンターに配備されている
防災業務用車両です。原子力災害時は、
車両に搭載してある放射線測定器によ
る移動しながらの迅速な放射線測定活
動や、地元への支援活動などに使用さ
れます。