部 门 共 通 费 用 帰 属 明 细 表

第１表

部　門　共　通　費　用　帰　属　明　細　表

平成２０年４月 １ 日から

平成２１年３月３１日まで

（単位　百万円）発電費送電費変電費配電費販売費合計

役員給与2076784229255845

給料手当7,5062,6643,1196,9827,56227,836

給料手当振替額（貸方）△ 63△ 22△ 26△ 58△ 63△ 235

退職給与金3,1039741,2173,1403,63212,068

厚生費1,6695926931,5521,6816,189

雑給282921153113471,149

消耗品費4611631914294641,711

修繕費6433203441,6512,5195,478

補償費2771020103

賃借料1,5854474611,5343,4317,459

委託費6,0931,9912,3967,63611,75729,875

損害保険料9- - - - 9

普及開発関係費2,6241681082971513,350

養成費3991071343776461,665

研究費6,6405753821,0252,49811,122

諸費5,0586948592,4752,66411,753

固定資産税192961034947541,641

雑税32115755355772

減価償却費1,3986967483,5875,47311,904

固定資産除却費2031011085217951,729

建設分担関連費振替額（貸方）△ 95△ 81△ 34△ 65- △ 276

附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）△ 351△ 34△ 22△ 60△ 30△ 499

合計37,9189,70411,06232,06944,900135,655

（記載注意）

必要に応じ、費用の算定根拠を脚注として記載すること。第２表社　内　取　引　明　細　表

平成２０年４月 １ 日から平成２１年３月３１日まで

１　社内取引収益及び費用明細表（単位　百万円）費 用 の 部収 益 の 部項 目金　額項 目金　額託送収益等取引費用56,800基準託送供給料金相当額等取引収益720,252

アンシラリーサービス取引費用15,371接続検討料相当額取引収益1

振替損失調整額取引費用1,593変更賦課金相当額取引収益-過去の使用済燃料に係る費用等に相当する取引費用9,159

合 計82,924合 計720,254（記載注意） 必要に応じ、費用及び収益の算定根拠その他送配電部門の収支の状態を正確に判断するために必要な事項を脚注と　して記載すること。　・「一般電気事業供給約款料金算定規則等の一部を改正する省令」（平成20年経済産業省令第47号）により電気事業 託送供給等収支計算規則が改正されたため、当事業年度の社内取引明細表は、同省令附則第４条第１項ただし書き の規定を適用して、改正後の電気事業託送供給等収支計算規則に基づいて作成している。

２　項目別明細表　(1)　基準託送供給料金相当額等取引収益（単位　百万円）種 類 及 び 名 称金　額標準接続送電サービス料金相当額取引収益538,340時間帯別接続送電サービス料金相当額取引収益120,460臨時接続送電サービス料金相当額取引収益274予備送電サービス料金相当額取引収益4,434夜間最大電力発生時の割引相当額取引収益-変動範囲内発電相当額取引収益56,642変動範囲外発電相当額取引収益-地帯間購入電源費取引収益3他社購入電源費取引収益98合 計720,252（記載注意） 必要に応じ、収益の算定根拠を脚注として記載すること。

　(2)　接続検討料相当額取引収益（単位　百万円）種 類 及 び 名 称金　額接続検討料相当額取引収益1（記載注意） １　接続検討料に、事業者における送配電外部門から当年度中に接続検討依頼を受けた件数を乗じて算定すること。 ２　必要に応じ、収益の算定根拠を脚注として記載すること。

　(3)　変更賦課金相当額取引収益（単位　百万円）種 類 及 び 名 称金　額変更賦課金相当額取引収益-（記載注意） １　変更賦課金に、当年度の対象電力量を乗じて算定すること。 ２　必要に応じ、収益の算定根拠を脚注として記載すること。　(4)　託送収益等取引費用（単位　百万円）種 類 及 び 名 称金　額負荷変動対応電力取引費用56,796地帯間販売電源料取引費用3他社販売電源料取引費用18近接性評価割引額取引費用△ 17合 計56,800（記載注意） 必要に応じ、費用の算定根拠を脚注として記載すること。

　(5)　アンシラリーサービス取引費用（単位　百万円）種 類 及 び 名 称金　額接続供給託送収益対応分76基準託送供給料金相当額対応分15,295合 計15,371（記載注意） １　託送供給約款の料金率等に含まれるアンシラリーサービスに係る費用相当の単価に、当年度の送電・高圧配電 関連需要に係る販売電力量を乗じて算定すること。 ２　必要に応じ、費用の算定根拠を脚注として記載すること。

　(6)　振替損失調整額取引費用（単位　百万円）種 類 及 び 名 称金　額振替損失調整額取引費用1,593（記載注意） １　託送供給約款の標準変動範囲内電力料金の料金率等に、当年度の振替損失電力量を乗じて算定すること。 ２　必要に応じ、費用の算定根拠を脚注として記載すること。

　(7)　過去の使用済燃料に係る費用等に相当する取引費用（単位　百万円）種 類 及 び 名 称金　額接続供給託送収益対応分53基準託送供給料金相当額対応分9,105合 計9,159（記載注意） １　特別高圧需要、高圧需要及び低圧需要ごとに、託送供給約款の料金率等に含まれる過去の使用済燃料に係る費 用等を適用して算定すること。 ２　必要に応じ、費用の算定根拠を脚注として記載すること。第３表設　備　別　費　用　明　細　表

平成２０年４月 １ 日から平成２１年３月３１日まで（単位　百万円）送電費変電費配電費ネットワーク給電費用需要家費用その他の費用合計役員給与67842064269470給料手当11,07214,19133,8666,81911,34577,296給料手当振替額（貸方）△ 341△ 357△ 859△ 18△ 115△ 1,692退職給与金9741,2172,8265999816,598厚生費1,8272,4035,5901,1331,88112,836委託検針費----6,8646,864委託集金費----11雑給1752406311994,4665,714消耗品費2343128212123271,909修繕費8,53510,35550,4281,00026,18396,503補償費5,99747242446,297賃借料3,06699112,31353698517,893託送料6,4871,2530--7,742事業者間精算費1,215----1,215委託費6,3163,53716,1136,93810,55143,457損害保険料------普及開発関係費168108267-29573養成費10713433928291956研究費5753829224203362,638諸費9392,1372,9367882,8359,637固定資産税10,5055,61111,0032991,12228,543雑税6331018601,1771,630減価償却費65,33235,74239,4342,1734,384147,066固定資産除却費3,0832,8364,92331556211,722共有設備費等分担額168----168共有設備費等分担額（貸方）------地帯間購入電源費(送配電部門が購入した電気の料金に限る。)33地帯間購入送電費（電源線に係る費用を除く。）1,7811,781他社購入電源費(託送供給に伴い購入した電気の料金に限る。)9898他社購入送電費（電源線に係る費用を除く。）213213建設分担関連費振替額（貸方）△ 81△ 34△ 65--△ 180附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）△ 34△ 22△ 60△ 5△ 5△ 128電源開発促進税49,00949,009事業税8,8798,879開発費--開発費償却--電力費振替勘定（貸方）△ 12△ 12社内取引費用82,92482,924合計126,46081,485181,90221,80574,083142,896628,634（記載注意） 必要に応じ、費用の算定根拠を脚注として記載すること。第４表

送 配 電 部 門 収 支 計 算 書

平成２０年４月 １ 日から平成２１年３月３１日まで（単位　百万円）

金 額金 額

営業費用628,634営業収益731,963送電費126,460地帯間販売電源料3変電費81,485地帯間販売送電料25配電費181,902他社販売電源料19地帯間購入電源費3他社販売送電料4地帯間購入送電費1,781託送収益3,800他社購入電源費98接続供給託送収益2,487他社購入送電費213（変動範囲内発電収益）(148)ネットワーク給電費用21,805（変動範囲外発電収益）(41)需要家費用74,083その他託送収益1,313電源開発促進税49,009事業者間精算収益90事業税8,879電気事業雑収益7,016開発費－ 遅収加算料金749開発費償却－ 社内取引収益720,254電力費振替勘定（貸方）△ 12（変動範囲内発電相当額取引収益）(56,642)社内取引費用82,924（変動範囲外発電相当額取引収益）(－)（負荷変動対応電力取引費用）(56,796)営業利益103,328営業外費用52,746営業外収益8,835財務費用49,058財務収益2,502（株式交付費）(－)（預金利息）(19)（株式交付費償却）(－)（社債発行費）(135)（社債発行費償却）(－)事業外費用3,688事業外収益6,332特別損失－ 特別利益－ 税引前送配電部門当期純利益59,417法人税等21,212送配電部門当期純利益38,205

（記載注意）　次に掲げる事項について、脚注として記載すること。　(1)　送配電部門収支計算書の作成に関する会計方針（重要なものに限り、その採用が原則とされているものを 除く。）　(2)　会計方針の変更をしたときは、その旨及びその変更による増減額（ただし、変更又は変更による影響が軽 微であるときは、その旨又はその増減額の記載を要しない。）　(3)　必要に応じ、費用及び収益の算定根拠その他送配電部門の収支の状態を正確に判断するために必要な事項・「一般電気事業供給約款料金算定規則等の一部を改正する省令」（平成20年経済産業省令第47号）により電　気事業託送供給等収支計算規則が改正されたため、当事業年度の送配電部門収支計算書は、同省令附則第４　条第１項ただし書きの規定を適用して、改正後の電気事業託送供給等収支計算規則に基づいて作成している。費 用 の 部収 益 の 部項 目項 目