中華人民共和国個人所得税法実施条例
第一条
?中華人民共和国個人所得税法?(以下、税法という)の規定に基づき、本条例を制定する。
第二条
税法第一条第一款にいう中国国内に住所を有する個人とは、戸籍、家庭、経済利益関係により中国国内に経常的に居住する個人を指す。
第三条
税法第一条第一款にいう国内に満一年居住するとは、1納税年度に中国国内に365日居住することを指す。一時出国する場合、その日数は差し引かない。
前項にいう一時出国とは、1納税年度における1回30日を超えないまたは複数回の累計が90日を超えない出国を指す。
第四条
税法第一条第一款、第二款にいう中国国内から取得する所得とは、中国国内を源泉とする所得を指す。中国国外から取得する所得とは、中国国外を源泉とする所得を指す。
第五条
次に掲げる所得は、支払場所が中国国内にあるか否かにかかわらず、全て中国国内を源泉とする所得とする。
1.職務、被雇用、契約履行等により中国国内で役務を提供して取得する所得。
2.財産を賃借人に賃貸し中国国内で使用されることにより取得する所得。
3.中国国内の建築物、土地使用権等の財産を譲渡し、または中国国内でその他の財産を譲
渡して取得する所得。
4.各種特許権の中国国内での使用を許可することにより取得する所得。
5.中国国内の会社、企業及びその他経済組織或いは個人から取得する利息?株式配当?配
当金所得。
第六条
中国国内に住所を有せず1年以上5年以下居住する個人は、中国国外を源泉とする所得については、主管税務機関の認可を経て、中国国内の会社、企業及びその他経済組織或いは個人が支払う部分についてのみ個人所得税を納付することが認められる。5年を超えて居住する個人は、6年目から中国国外を源泉とする全ての所得についても個人所得税を納付しなければならない。
第七条
中国国内に住所を有せず1納税年度中に中国国内に連続してまたは累計して90日を超えずに居住する個人は、その中国国内を源泉とする所得について、国外の雇用主が支払うもので且つ当該雇用主の中国国内における機構?拠点が負担するものではない部分について、個人所得税の納付を免除する。
第八条
税法第二条にいう各項個人所得の範囲は次のとおりである。
(一)賃金?給与所得とは、個人が職務または被雇用により取得する賃金、給与、賞与、年末賞与、労働配当、手当、補助金及び職務または被雇用に関係するその他の所得を指す。
(二)個人事業主の生産?経営所得とは、次のものを指す。
1、個人事業主が工業、手工業、建築業、交通運輸業、商業、飲食業、サービス業、修理業及びその他業種の生産?経営に従事して取得する所得。
2、個人が政府関係部門の認可を経て、許可証を取得し、学校経営、医療、コンサルティング及びその他
有償サービス活動に従事して取得する所得。
3、個人が個人事業の生産?経営に従事して取得するその他の所得。
4、上記の個人事業主及び個人が取得する生産?経営に関連する各項課税所得。
(三)企業事業単位への請負経営?リース借受経営所得とは、個人請負経営、リース借受経営及び再請負、又貸しにより取得する所得を指し、個人が月ごとまたはその都度取得する賃金?給与の性質を有する
所得を含む。
(四)役務報酬所得とは、個人が設計、装飾、据付、製図、化学分析、測定検査、医療、法律、会計、コンサルティング、講演、報道、放送、翻訳通訳、校閲、書画、彫刻、テレビ映画、録音、録画、公演、実演、広告、展示、技術サービス、紹介サービス、仲介サービス、代行サービス及びその他役務に従事して取得する所得を指す。
(五)原稿料所得とは、個人がその作品を図書、新聞雑誌形式で出版、発表して取得する所得を指す。
(六)特許権使用料所得とは、個人が専利権、商標権、著作権、非専利技術及びその他知的財産権の
使用権を提供して取得する所得を指す。著作権の使用権提供により取得する所得には、原稿料所得を
含まない。
(七)利息?株式配当?配当金所得とは、個人が債券、株式を保有して取得する利息?配当?無償株式所得を指す。
(八)財産賃貸所得とは、個人が建築物、土地使用権、機器設備、車両船舶及びその他財産を賃貸して取得する所得を指す。
(九)財産譲渡所得とは、個人が有価証券、株主権、建築物、土地使用権、機器設備、車両船舶及びその他の財産を譲渡して取得する所得を指す。
(十)一時所得とは、個人の奨励金、当せん金、宝くじ当せん金及びその他偶発的性質の所得を指す。
個人が取得した所得につき、課税所得項目の区分が困難な場合は、主管税務機関が確定する。
第九条
株券譲渡所得に対する個人所得税の徴収方法は、国務院財政部門が別途制定し、国務院の認可を受けて施行する。
第十条
個人所得の形式は、現金、現物、有価証券及び他の形式の経済利益を含む。
所得が現物であるときは、取得した証憑に記載された価格により課税所得額を計算しなければならない。
証憑のない現物または証憑に記載された価格が明らかに低すぎる場合は、市場価格を参照して課税所得額を査定する。所得が有価証券であるときは、額面価額及び市場価格に基づいて課税所得額を査定する。所得が他の形式の経済利益であるときは、市場価格を参照して課税所得額を査定する。
第十一条
税法第三条第四項にいう1回の収入が異常に高い役務報酬所得とは、個人が1回に取得する課税所得額が2万元を超える役務報酬を指す。
前項の課税所得額が2万元を超え5万元までの部分については、税法の規定により課税額を計算した後さらに課税額の5割を加算徴収する。5万元を超える部分については、10割を加算徴収する。
第十二条
税法第四条第二項にいう国債利息とは、個人が中華人民共和国財政部が発行する債券を保有して取
得する利息所得を指す。国家が発行する金融債券による利息とは、個人が国務院の認可を受けて発行された金融債券を保有して取得する利息を指す。
第十三条
税法第四条第三項にいう国家の統一規定により支給する補助、手当とは、国務院の規定により支給する政府特殊手当、中国科学院、中国工程院のアカデミー会員手当、アカデミーシニア会員手当及び国務院
が個人所得税納付を免除すると定めるその他の補助、手当を指す。
第十四条
税法第四条第四項にいう福利費とは、国家の関係規定に基づき、企業?事業単位?国家機関?社会団体が積立てた福利費または労働組合経費から個人に支払う生活補助費を指す。救済金とは、各級人民政府の民政部門が個人に支払う生活困窮補助費を指す。
第十五条
税法第四条第八項にいう我国の法律規定に基づいて免税され在中国の各国大使館、領事館の外交代表、領事館の役人とその他人員の所得とは、?中華人民共和国外交特権及び免除条例?及び?中華人民共和国領事特権及び免除条例?の規定により免税とされる所得を指す。
第十六条
税法第五条にいう個人所得税の減税については、その減税の幅と期限は省?自治区?直轄市人民政府が定める。
第十七条
税法第六条第一款第二項にいう原価、費用とは、納税義務者が生産?経営に従事して発生する各種直接支出と原価に配賦される間接費用及び販売費用、管理費用、財務費用を指す。損失とは、納税義務者の生産?経営過程に発生する各種営業外支出を指す。
生産?経営に従事する納税義務者が完全で正確な納税資料を提出しておらず、課税所得額を正確に計算できない場合は、主管税務機関がその課税所得額を査定する。
第十八条
税法第六条第一款第三項にいう一納税年度の収入総額とは、納税義務者が請負経営?リース借受経営契約の定めにより受け取る経営利益及び賃金?給与の性質を有する所得を指す。必要な費用を控除するとは、月3,500元を控除することを指す。
第十九条
税法第六条第一款第五項にいう財産の取得価額とは、次のものを指す。
1.有価証券については、購入価格及び購入時に規定により納めた関連費用とする。
2.建築物については、建造費または購入価額及びその他関係費用とする。
3.土地使用権については、土地使用権を取得するのに支払った金額、土地開発の費用及びそ
の他関連費用とする。
4.機器設備、車両船舶については、購入価格、輸送費、据付費及びその他関連費用とする。
5.その他の財産については、上記の方法を参照して確定する。
納税義務者が完全で正確な財産取得価額証憑を提出しておらず、財産の取得価額を正確に計算できない場合は、主管税務機関がその財産取得価額を査定する。
第二十条
税法第六条第一款第五項にいう合理的な費用とは、財産売却時に規定に従い支払う関連費用を指す。第二十一条
税法第六条第一款第四項、第六項にいう毎回とは、次の方法により確定する。
1.労務報酬所得については、1回限りの収入にあたる場合は、当該収入の取得をもって1回とす
る。同一項目の連続的な収入にあたる場合は、1カ月中に取得する収入をもって1回とする。
2.原稿料所得については、1回の出版、発表により取得する収入をもって1回とする。
3.特許権使用料所得については、1件の特許権の使用許諾1回により取得する収入をもって1
回とする。
4.財産賃貸所得については、1カ月中に取得した収入をもって1回とする。
5.利息?株式配当?配当金所得については、利息?株式配当?配当金の支払時に取得する収
入をもって1回とする。
6.一時所得については、当該収入を取得する都度1回とする。
第二十二条
財産譲渡所得については、財産譲渡に係る1回の収入額から財産の取得価額と合理的な費用を控除した後の残額を基に計算して納税する。
第二十三条
2人以上の個人が共同で同一項目の収入を取得した場合は、各人が取得した収入に対して別々に税法規定により費用を控除した後、計算して納税する。
第二十四条
税法第六条第二款にいう個人がその所得を以て教育事業及びその他の公益事業に寄付することとは、個人がその所得を中国国内の社会団体、国家機関を通じて教育、その他の社会公益事業及び深刻な自然災害被災地、貧困地区に寄付することを指す。
寄付額のうち納税義務者が申告した課税所得額の30%を超えない部分については、その課税所得額から控除することができる。
第二十五条
国家の規定に基づき、単位が個人のために支払う、及び個人が支払う基本養老保険料、基本医療保険料、失業保険料、住宅積立金は、納税義務者の課税所得から控除する。
第二十六条
税法第六条第三款にいう中国国外から取得する賃金?給与所得とは、中国国外での職務就任または被雇用により取得した賃金?給与所得を指す。
第二十七条
税法第六条第三款にいう追加控除費用とは、月額3,500元の費用を控除した上で、さらに本条例第二十九条で定める額を控除する費用を指す。
第二十八条
税法第六条第三款にいう追加控除費用の適用範囲とは、次のものを指す。
1.中国国内の外商投資企業と外国企業に勤める外国籍従業員。
2.中国国内の企業?事業単位?社会団体?国家機関の招請に応じて勤務する外国籍専門
家。
3.中国国内に住所を有し中国国外での職務就任または被雇用により賃金?給与所得を取得す
る個人。
4.国務院財政、税務主管部門が定めるその他の人員。
第二十九条
税法第六条第三款にいう追加控除費用基準は1,300元とする。
第三十条
華僑及び香港?マカオ?台湾同胞については、本条例第二十七条、第二十八条、第二十九条規定を参照して執行する。
第三十一条
中国国内に住所を有するか、または住所を有せず国内に満1年居住する個人は、中国国内と中国国外から取得する所得について、課税額を別々に計算しなければならない。
第三十二条
税法第七条にいう、すでに国外で納付した個人所得税税額とは、納税義務者が中国国外から取得した
所得につき、当該所得の源泉国または地域の法律に基づき納付すべき税額のうち、実際にすでに納付した税額を指す。
第三十三条
税法第七条にいう、税法規定に基づいて計算する課税額とは、納税義務者が中国国外から取得した所得で、国または地域別及び所得項目別に、税法で定める費用控除基準と適用税率により計算する課税額を指す。同一の国または地域内の異なる所得項目の課税額の和を、当該国または地域の控除限度額とする。
納税義務者が中国国外の1の国または地域で実際に納付した個人所得税税額が、前項規定により算出した当該国または地域の控除限度額を下回る場合は、中国で差額部分の税金を納付しなければならない。当該国または地域の控除限度額を超える場合は、その超過部分を当該納税年度の課税額から控除することはできない。但し以降の納税年度の当該国または地域の控除限度額の残額から繰越して控除することができ、繰越控除期限は最長5年を超えないものとする。
第三十四条
納税義務者が税法第七条規定により、国外で納付した個人所得税税額の控除を申告するときは、国外の税務機関が発行した税金完納証憑の原本を提出しなければならない。
第三十五条
源泉徴収義務者が個人に対して課税対象金額を支払うときは、税法規定に従い税金を源泉徴収し、期日どおりに国庫に納付し、特別項目として記載し検査に備えなければならない。
前項にいう支払には、現金支払、送金支払、振替支払ならびに有価証券、現物及びその他の形式による支払を含む。
第三十六条
納税義務者に次のいずれかの状況が当てはまる場合は、規定に基づき主管税務機関にて納税申告をしなければならない。
(一)年間所得が12万元以上の場合。
(二)中国国内の二箇所または二箇所以上から賃金?給与所得を取得した場合。
(三)中国国外から所得を取得した場合。
(四)課税所得を取得し、源泉徴収義務者がない場合。
(五)国務院が定めるその他の場合。
年間所得が12万元以上の納税義務者は、年度終了後3ヶ月以内に主管税務機関にて納税申告をしなければならない。
納税義務者が納税申告を行う場所及びその他関係事項の管理弁法は、国務院税務主管部門が制定する。
第三十七条
税法第八条にいう、全員全額源泉徴収の申告を行わなければならないとは、源泉徴収義務者が、税金を源泉徴収した翌月内に主管税務機関に所得を支払った個人の基本情報、支払所得額、税額控除の具体的金額と総額及びその他の税務関連情報を提出しなければならない。
全員全額源泉徴収の申告管理弁法は、国務院税務主管部門が制定する。
第三十八条
自己申告する納税義務者は、申告納税時に、その中国国内ですでに源泉徴収された税金について、規定により課税額から控除することが認められる。
第三十九条
納税義務者に税法第二条に列記する2項目以上の所得があるときは、項目ごとに別々に計算して納税する。中国国内の2箇所以上から、税法第二条第一項、第二項、第三項の所得を取得する場合は、同一項目の所得として一括して計算し納税する。
第四十条
税法第九条第二款にいう特定業種とは、採掘業、遠洋運輸業、遠洋漁業及び国務院財政、税務主管部門が定めるその他の業種を指す。
第四十一条
税法第九条第二款にいう年ごとに計算し、月毎に予納する徴収方式とは、本条例第四十条に列記する特定業種の従業員の賃金?給与所得に関わる課税額を、月ごとに予納し、年度終了日から30日以内にその年間賃金?給与所得を合計し、さらに12ヶ月の平均により実際に納付すべき税金を計算し、過剰分は還付し過少分は追納することを指す。
第四十二条
税法第九条第四款にいう納税義務者が年度終了後30日以内に納付すべき税金を国庫へ納入するとは、年末に1回限りの請負経営?リース借受経営所得を取得する納税義務者が、収入の取得日から30日以内に納付すべき税金を国庫に納入することを指す。
第四十三条
税法第十条規定により、所得が外国通貨である場合には、税金完納証憑発行の前月の最終日の人民元レート中値により人民元に換算して課税所得額を計算しなければならない。税法規定により、年度終了後の確定申告を行う際、すでに月ごとまたはその都度税金を予納した外国通貨所得については、改めて換算しない。税金の追納が必要となる所得の部分については、前納税年度の最終日の人民元レート中値により、人民元に換算して課税所得額を計算する。
第四十四条
税務機関が税法第十一条の規定により源泉徴収義務者に手数料を支払うときは、月ごとに収入還付書を作成し源泉徴収義務者に対して発行しなければならない。源泉徴収義務者は収入還付書を指定の銀行に提出して国庫金還付手続をする。
第四十五条
個人所得税納税申告表、個人所得税源泉徴収報告表と個人所得税完納証憑の書式は、国務院税務主管部門が統一して制定する。
第四十六条
税法及び本条例にいう納税年度は、西暦1月1日から12月31日までとする。
第四十七条
1994年の納税年度から、個人所得税は税法及び本条例の規定により計算して徴収する。
第四十八条
本条例は公布の日から施行する。1987年8月8日に国務院が公布した?中国に来て勤務する外国籍人員の賃金?給与所得に対する個人所得税の減額徴収に関する中華人民共和国国務院の暫定規定?は同時に廃止する。
个人所得税练习题 一、单选题 1.我国多个五年计划（规划）中均提出要建立综合与分类相结合的个人所得税制度。首次提出建立分类与综合相结合个人所得税制的是： A.“八五计划” B.“九五计划” C.“十五计划” D.“十一五规划” 2.下列说法中，不正确的是： A.《中华人民国个人所得税法》是法律 B.《中华人民国个人所得税法实施条例》是行政法规 C.《个体工商户个人所得税计税办法》是部门规章 D.《个人所得税专项附加扣除暂行办法》是规性文件 3.下列收入中，来源于境所得的是： A.英国母公司技术总监乔治兼任境子公司技术专家，未入境履行职务取得子公司支付的工资 B.居民某在境子公司工作取得由境外母公司发放的工资 C.居民某从非洲分公司回国就职后取得非洲工作期间的奖金 D.居民王某将其拥有的一项发明授权某外国企业在境外使用取得使用费 4.关于财产转让所得的税务处理，下列表述正确的是： A.王某先后两次按照不同价格购买某企业股权，转让部分股权时按照“先进先出”法确定转让原值 B.徐某转让限售股取得收入8万元，不能提供完整真实的限售股原始凭证，徐某应纳个人所得税1.6万元 C.某同时持有限售股及该股流通股，确定其转让所得时应按照限售股优先原则确定转让原值 D.史某转让股权应在签订股权转让协议后的5个工作日向主管税务机关报告股权转让有关情况 5.甲公司2018年1月在新三板挂牌，2019年5月股东丁某转让原始股及挂牌后该原始股孳生的送、转股，股东某转让非原始股及其孳生的送、转股。关于上述股票转让行为涉税处理，表述正确的是： A.股东丁某转让原始股孳生的送、转股取得的所得以股权受让方为扣缴义务人 B.股东丁某转让原始股取得的所得向股票托管证券机构所在地税务机关申报纳税 C.股东某转让非原始股取得的所得向甲公司所在地税务机关申报纳税 D.股东某转让非原始股孳生的送、转股取得的所得向被投资企业所在地税务机关申报纳税 6.2019年6月，小马以一项生物医药新品种投资入股到L公司（境居民企业）,交易对价全部为股权。下列说确的是： A.若选择享受技术成果投资入股递延纳税政策，应经主管税务机关审批，投资入股当期可暂不纳税 B.若选择享受技术成果投资入股递延纳税政策，递延期间L公司在境上市，小马持有的该股权转为限售股 C.若选择享受非货币性资产投资分期缴税政策，分期缴税期间小马转让部分股权取得的
个税知识题库 一、单选题 1.个税改革后，下列属于分类所得的项目有: （ B ） A.稿酬所得 B.偶然所得 C.其他所得 D.特许权使用费所得 2.个税改革后，省级政府有权制定的税收优惠政策包括：（A） A.烈属取得的经营所得 B.洪涝灾害但损失不大的 C.残疾人张三的赌博收益 D. 孤老人员的利息所得 3.改革后，居民纳税人取得下列所得按次征税的有：（B） A.特许权使用费所得 B.利息、股息、红利所得 C.劳务报酬所得 D.经营所得 4.下列属于综合所得中依法确定的其他扣除项目的有：（C ） A.“三险一金” B.大病医疗 C.商业健康险支出 D.保险赔款 5.李某和其妻子钱某婚后购买一套住房，属于首套住房贷款，下列说法正确的是：（C） A.李某和钱某均可以扣除住房贷款利息； B.李某和钱某每月均可扣除的额度是1000元； C.李某和钱某可以由其中一人扣除，每月扣除额度是1000元； D.李某、钱某所购买住房如果在北上广深等城市，扣除的标准
要高于1000元。 6.纳税人享受住房贷款利息专项附加扣除，应当留存：（A） A. 住房贷款合同 B. 结婚证 C. 购房发票 D. 物业费收据 7.纳税人赡养（D）父母以及其他法定赡养人的赡养支出，可以按照标准定额扣除。 A.50岁以上 B.60岁以上 C.50岁（含）以上 D.60岁（含）以上 8.非独生子女赡养老人专项附加扣除的分摊方式不包括（C） A．赡养人平均分摊 B. 赡养人约定分摊 C. 赡养人指定分摊 D. 被赡养人指定分摊 9.纳税人A有姊妹两人，父母均在老家，由在老家的妹妹负责日常照料。以下分摊方法正确的是：（A） A．A跟其妹妹约定，每人每月均摊扣除1000元 B. A跟其妹妹约定，由A全部扣除2000元 C.老人指定A分摊1500元，其妹妹分摊500元 D. 老人指定A分摊500元，其妹妹分摊1500元 10.纳税人享受子女教育专项附加扣除的起始时间为子女接受
关于境外所得有关个人所得税政策的公告 财政部税务总局公告2020年第3号 为贯彻落实《中华人民共和国个人所得税法》和《中华人民共和国个人所得税法实施条例》（以下称个人所得税法及其实施条例），现将境外所得有关个人所得税政策公告如下： 一、下列所得，为来源于中国境外的所得： （一）因任职、受雇、履约等在中国境外提供劳务取得的所得； （二）中国境外企业以及其他组织支付且负担的稿酬所得； （三）许可各种特许权在中国境外使用而取得的所得； （四）在中国境外从事生产、经营活动而取得的与生产、经营活动相关的所得； （五）从中国境外企业、其他组织以及非居民个人取得的利息、股息、红利所得； （六）将财产出租给承租人在中国境外使用而取得的所得； （七）转让中国境外的不动产、转让对中国境外企业以及其他组织投资形成的股票、股权以及其他权益性资产（以下称权益性资产）或者在中国境外转让其他财产取得的所得。但转让对中国境外企业以及其他组织投资形成的权益性资产，该权益性资产被转让前三年（连续36个公历月份）内的任一时间，被投资企业或其他组织的资产公允价值50%以上直接或间接来自位于中国境内的不动产的，取得的所得为来源于中国境内的所得； （八）中国境外企业、其他组织以及非居民个人支付且负担的偶然所得； （九）财政部、税务总局另有规定的，按照相关规定执行。 二、居民个人应当依照个人所得税法及其实施条例规定，按照以下方法计算当期境内和境外所得应纳税额：
（一）居民个人来源于中国境外的综合所得，应当与境内综合所得合并计算应纳税额； （二）居民个人来源于中国境外的经营所得，应当与境内经营所得合并计算应纳税额。居民个人来源于境外的经营所得，按照个人所得税法及其实施条例的有关规定计算的亏损，不得抵减其境内或他国（地区）的应纳税所得额，但可以用来源于同一国家（地区）以后年度的经营所得按中国税法规定弥补； （三）居民个人来源于中国境外的利息、股息、红利所得，财产租赁所得，财产转让所得和偶然所得（以下称其他分类所得），不与境内所得合并，应当分别单独计算应纳税额。 三、居民个人在一个纳税年度内来源于中国境外的所得，依照所得来源国家（地区）税收法律规定在中国境外已缴纳的所得税税额允许在抵免限额内从其该纳税年度应纳税额中抵免。 居民个人来源于一国（地区）的综合所得、经营所得以及其他分类所得项目的应纳税额为其抵免限额，按照下列公式计算： （一）来源于一国（地区）综合所得的抵免限额＝中国境内和境外综合所得依照本公告第二条规定计算的综合所得应纳税额×来源于该国（地区）的综合所得收入额÷中国境内和境外综合所得收入额合计 （二）来源于一国（地区）经营所得的抵免限额＝中国境内和境外经营所得依照本公告第二条规定计算的经营所得应纳税额×来源于该国（地区）的经营所得应纳税所得额÷中国境内和境外经营所得应纳税所得额合计 （三）来源于一国（地区）其他分类所得的抵免限额＝该国（地区）的其他分类所得依照本公告第二条规定计算的应纳税额 （四）来源于一国（地区）所得的抵免限额=来源于该国（地区）综合所得抵免限额+来源于该国（地区）经营所得抵免限额+来源于该国（地区）其他分类所得抵免限额
2016年最新个人所得税税率表(新个税起征点3500税率表) 1、工资、薪金所得适用的税率表 税率表一
注：1。本表所列含税级距与不含税级距，均为按照税法规定减除有关费用后的所得额； 2。含税级距适用于由纳税人负担税款的工资、薪金所得；不含税级距适用于由他人(单位)代付税款的工资、薪金所得。2、个体工商户，企业等适用税率表二 税率表二 (个体工商户的生产、经营所得和对企事业单位的承包经营、承租经营所得适用) 注：1。本表所列含税级距与不含税级距，均为按照税法规定以每一纳税年度的收入总额减除成本、费用以及损失后的所得额；2。含税级距适用于个体工商户的生产、经营所得和由纳税人负担税款的对企事业单位的承包经营、承租经营所得；不含税级距适用于由他人(单位)代付税款的对企事业单位的承包经营、承租经营所得。 1、个人所得税计算方法（公式）：
其应缴个人所得税=（工薪收入-个人缴纳的四险一金金额-个人所得税扣除额3500）*税率-速算扣除数 下面举例说明： 某员工10月份工资为16000元，个人缴纳的四险一金金额为3 680元 应纳税所得额=16000-3680-3500=8820 应缴个人所得税=8820*20%-555=1209 2、国家税务总局关于贯彻执行修改后的个人所得税法有关问题的公告 《全国人民代表大会常务委员会关于修改〈中华人民共和国个人所得税法〉的决定》（中华人民共和国主席令第四十八号）（以下简称税法）将自2011年9月1日起施行。根据税法修改的相应条款，现就贯彻执行的有关具体问题公告如下： 一、工资、薪金所得项目减除费用标准和税率的适用问题（一）纳税人2011年9月1日（含）以后实际取得的工资、薪金所得，应适用税法修改后的减除费用标准和税率表（见附件一），计算缴纳个人所得税。 （二）纳税人2011年9月1日前实际取得的工资、薪金所得，无论税款是否在2011年9月1日以后入库，均应适用税法修改前的减除费用标准和税率表，计算缴纳个人所得税。 二、个体工商户的生产、经营所得项目应纳税额的计算问题
国家税收个人所得税练习题
个人所得税练习题及答案 一、判断题 1、个人将其应税所得，全部用于公益救济性捐赠，将不承担缴纳所得税义务。（） 3、个人取得稿酬收入，其应纳税所得额可减按70％计算个人所得税。（） 4、个人转让房屋所得应该按照财产转让所得缴纳个人所得税。（） 5、张某获得县级体育比赛一等奖10万元，应该免征个人所得税。（） 6、在两处以上取得工资薪金所得而没有扣缴义务人的，纳税人应当自行申报缴纳个人所得税。（） 8、企业以现金形式发放的住房补贴、医疗补贴应全额计入当期工资、薪金征收个人所得税。（） 9、不动产转让所得以实现转让的地点为所得地。（） 11、中秋节，公司为员工发放月饼，不应并入工资薪金代扣代缴个人所得税。（） 12、纳税人取得年终加薪，应将年终加薪同当月的工资、薪金合并计征个人所得税。（） 13、员工个人缴纳的商业（人寿）保险，公司予以报销，不缴纳个人所得税。（） 20、个人将承租房屋转租取得的租金收入不再缴纳个人所得税。（） 21、获得劳务报酬所得的纳税人从其收入中支付给中介人和相关人员的报酬，在计征个人所得税时，可以在扣除20％的费用前扣除该费用。（） 23、一位中国公民同时在两个单位任职，从A单位每月取得工薪收入4000元，从B单位每
月取得工薪收入1500元。根据个人所得税法规定，其应纳个人所得税已由单位负责扣缴，个人不需申报缴纳。（） 24、按照我国《个人所得税法》的规定，股息所得缴纳个人所得税的应纳税所得额为每次取得的收入额减去20％的费用。（） 25、工资、薪金所得应缴纳的个人所得税按月计征，由扣缴义务人或纳税人在次月７日内缴入国库。( ) 26、个人取得不同项目劳务报酬所得的,应当合并为一次所得计算缴纳个人所得税。（） 27、个人转让财产，应以转让财产收入减除财产市价和合理费用后的余额为应纳税所得额计算缴纳个人所得税。（） 29、个人出租房屋的财产租赁所得中所说的减除“修缮费用”，以每次允许减除800元为限，一次减除不完的，准予在下一次继续减除，但最多不能超过五次。（） 30、在计算个人所得税时，个人独资企业以投资人为纳税义务人，合伙企业以每个合伙人为纳税义务人。（） 32、英国人亨利先生因公于2011年1月1日被其所在的英国公司派到中国工作1年。2011年亨利先生回国休假两次，共30天；去其他国家出差三次，共25天，则在计算布朗先生在华居住时间时可以扣除其五次离境的时间。（） 33、某歌星取得一次劳务报酬2．4万元，对此应实行加成征收办法计算个人所得税。（） 34、我国某作家叶某所著一本小说于2011年12月通过一美国出版社出版，并获得该出版机构汇来的稿酬3000美元。因叶某为中国居民，则这笔所得应作为来源于中国境内的所得。（）
1、王某为中国公民，2012年12月工资为3000元，当月又领取年终奖22000元。王某12月应该缴纳（）个人所得税。 A: 890元 B: 2045元 C: 2095元 D: 2200元 答案解析： 解析老师：云考点老师 2、2010年10月，某中国居民因出租自有的一套检测设备，取得租金收入为5000元。设备原值10万元。根据规定，其应纳个人所得税为（）。（不考虑其他税费） A: 400元 B: 420元 C: 800元 D: 1000元 答案解析： 解析老师：云考点老师
3、根据个人所得税法规定，纳税人在自行申报纳税时从两处或两处以上取得应纳税所得的，其纳税地点的选择是()。 A: 收入来源地 B: 税务局指定地点 C: 纳税人户籍所在地 D: 纳税人选择固定一地申报纳税 答案解析： 解析老师：云考点老师 4、个人所得税中企业、事业单位的承包、承租经营所得的计算适用（）。 A: 适用5％－45％的超额累进税率 B: 适用5％－35％的超额累进税率 C: 20％的比例税率 D: 适用5％－45％的超率累进税率 答案解析： 解析老师：云考点老师
5、下列项目中，不构成个人所得税中工资、薪金所得的项目是（）。 A: 奖金 B: 年终加薪 C: 独生子女补贴 D: 加班费 答案解析： 解析老师：云考点老师 6、中国公民李某2012年1月取得全年一次性奖金12000元，当月另取得工资收入3500元，李某当月应计算缴纳的个人所得税为（）元。 A: 255 B: 360 C: 1095 D: 1445 答案解析： 解析老师：云考点老师
7、张某2013年3月取得劳务报酬所得100000元，根据个人所得税法律制度的规定，张某应缴纳个人所得税（）元。 A: 20000 B: 21000 C: 22000 D: 25000 答案解析： 解析老师：云考点老师 8、纳税人在生产经营过程中租入固定资产而支付的下列租赁费用，不能直接作为费用扣除的是（）。 A: 经营性租赁方式发生的租赁费 B: 融资性租赁方式发生的租赁费 C: 经营性租赁承租方支付的手续费 D: 安装交付使用后产生的借款利息 答案解析： 解析老师：云考点老师
财政部国家税务总局关于个人所得税若干政策问题的通知 财税字[1994]020号 根据《中华人民共和国个人所得税法》及其实施条例的有关规定精神，现将个人所得税的若干政策问题通知如下: 一、关于对个体工商户的征税问题 (一)个体工商户业主的费用扣除标准和从业人员的工资扣除标准，由各省、自治区、直辖市税务局确定。个体工商户在生产、经营期间借款的利息支出，凡有合法证明的，不高于按金融机构同类、同期贷款利率计算的数额的部分，准予扣除。 (二)个体工商户或个人专营种植业、养殖业、饲养业、捕捞业，其经营项目属于农业税(包括农业特产税，下同)、牧业税征税范围并已征收了农业税、牧业税的，不再征收个人所得税；不属于农业税、牧业税征税范围的，应对其所得征收个人所得税。兼营上述四业并四业的所得单独核算的，比照上述原则办理，对于属于征收个人所得税的，应与其他行业的生产、经营所得合并计征个人所得税；对于四业的所得不能单独核算的，应就其全部所得计征个人所得税。 (三)个体工商户与企业联营而分得的利润，按利息、股息、红利所得项目征收个人所得税。 (四)个体工商户和从事生产、经营的个人，取得与生产、经营活动无关的各项应税所得，应按规定分别计算征收个人所得税。 二、下列所得，暂免征收个人所得税 (一)外籍个人以非现金形式或实报实销形式取得的住房补贴、伙食补贴、搬迁费、洗衣费。 (二)外籍个人按合理标准取得的境内、外出差补贴。 (三)外籍个人取得的探亲费、语言训练费、子女教育费等，经当地税务机关审核批准为合理的部分。 (四)个人举报、协查各种违法、犯罪行为而获得的奖金。 (五)个人办理代扣代缴税款手续，按规定取得的扣缴手续费。 (六)个人转让自用达五年以上、并且是唯一的家庭生活用房取得的所得。 (七)对按国发[1983]141号《国务院关于高级专家离休退休若干问题的暂行规定》和国办发[1991]40号《国务院办公厅关于杰出高级专家暂缓离退休审批问题的通知》精神，达到离休、退休年龄，但确因工作需要，适当延长离休退休年龄的高级专家(指享受国家发放的政府特殊津贴的专家、学者)，其在延长离休退休期间的工资、薪金所得，视同退休工资、离休工资免征个人所得税。 (八)外籍个人从外商投资企业取得的股息、红利所得。 (九)凡符合下列条件之一的外籍专家取得的工资、薪金所得可免征个人所得税: 1.根据世界银行专项贷款协议由世界银行直接派往我国工作的外国专家； 2.联合国组织直接派往我国工作的专家； 3.为联合国援助项目来华工作的专家； 4.援助国派往我国专为该国无偿援助项目工作的专家； 5.根据两国政府签订文化交流项目来华工作两年以内的文教专家，其工资、薪金所得由该国负担的； 6.根据我国大专院校国际交流项目来华工作两年以内的文教专家，其工资、薪金所得由该国负担的；
个人所得税例题及答案 个人所得税 1.中国公民张先生是某民营非上市公司的个人大股东，同时也是一位作家。2011年5月取得的部分实物或现金收入如下: (1)公司为其购买了一辆轿车并将车辆所有权办到其名下，该车购买价为35万元。经当地主管税务机关核定，公司在代扣个人所得税税款时允许税前减除的数额为7万元。 2)将本人一部长篇小说手稿的著作权拍卖取得收入5万元，同时拍卖一( 幅名人书法作品取得收入35万元。经税务机关确认，所拍卖的书法作品原值及相关费用为20万元。 (3)受邀为某企业家培训班讲课两天，取得讲课费3万元。 (4)当月转让上月购入的境内某上市公司股票，扣除印花税和交易手续费等，净盈利5320.56元。同时因持有该上市公司的股票取得公司分配的2010年度红利2000元。 (5)因有一张购物发票中奖得1000元奖金。 要求:根据上述资料，按序号回答下列问题，如有计算，每问需计算出合计数。 (1)计算公司为张先生购买轿车应代扣代缴的个人所得税。 (2)计算长篇小说手稿著作权拍卖收入应缴纳的个人所得税。 (3)计算书法作品拍卖所得应缴纳的个人所得税。 (4)计算讲课费收入应缴纳的个人所得税。 (5)计算销售股票净盈利和取得的股票红利共应缴纳的个人所得税。 (6)计算发票中奖收入应缴纳的个人所得税。
【答案】 (1)应代扣代缴的个人所得税=(350000-70000)×20%=56000(元) (2)著作权拍卖收入应缴纳的个人所得税=50000×(1-20%)×20%=8000(元) (3)书法作品拍卖所得应缴纳的个人所得税=(350000-200000)×20%=30000(元) (4)讲课费收入应缴纳的个人所得税=30000×(1-20%)×30%-2000=5200(元) (5)销售股票净盈利和取得的股票红利共应缴纳的个人所得税 =2000×50%×20%+5320.56×20%=200+1064=1264(元) (6)发票中奖收入应缴纳的个人所得税=1000×20%=200(元) 2.中国公民李某为某公司的高级职员，2011年的收入情况如下: (1)业余撰写中篇财经小说，在北京晚报上连载，3个月的稿酬收入分别为20000元、40000元和20000元; (2)参加某厂家有奖促销，中奖所得共计30000元，即刻从中拿出4000元通过社会团体向灾区捐赠，取得捐赠票据; (3)购买某基金公司的基金，该基金公司投资方向为股票市场，年终分配上市 公司的股息，该个人税前获利(股息)53000元; (4)10月份，李某由所在公司派往国内一外商投资企业工作，派遣单位和雇用 单位每月支付给李某工资4000元和8000元。按照协议，李某向派遣单位缴纳1000元，能够提供相关的证明; (5)2月份以100000元购买A企业股权，并于10月份以250000元将股权转让 给张先生; (6)李某在美国讲学取得收入18000元，取得股息所得35000元，已分别缴纳 了个人所得税3000元和6000元; (7)每月取得工资6000元，于2011年12月份取得全年奖金12000元。 (以元为单位，除题目明确的税种外，不考虑其他税种)
2020个人所得税政策 1 个人非货币性资产投资个税政策 一、政策依据 二、主要内容 所得确认：该文件明确对个人转让非货币性资产的所得，应按照“财产转让所得”项目，依法计算缴纳个人所得税。 收入计价：该文件规定个人以非货币性资产投资，应按评估后的公允价值确认非货币性资产转让收入。非货币性资产转让收入减除该资产原值及合理税费后的余额为应纳税所得额。 收入实现：该文件明确个人以非货币性资产投资，应于非货币性资产转让、取得被投资企业股权时，确认非货币性资产转让收入的实现。 申报期限：该文件要求个人应在发生上述应税行为的次月15 日内向主管税务机关申报纳税。 分期缴纳：该文件特别规定纳税人一次性缴税有困难的，可合理确定分期缴纳计划并报主管税务机关备案后，自发生上述应税行为之日起不超过 5 个公历年度内（含）分期缴纳个人所得税。 执行时间：该文件规定的分期缴税政策自2015年 4 月 1 日起施行。 2 个人非货币性资产投资个税征管问题 一、政策依据 二、主要内容 纳税人：非货币性资产投资个人所得税以发生非货币性资产投资行为并取得被投资企业股权的个人为纳税人。 自行申报：非货币性资产投资个人所得税由纳税人向主管税务机关自行申报缴纳。
纳税地点：纳税人以不动产投资的，以不动产所在地地税机关为主管税务机关; 纳税人以其持有的企业股权对外投资的，以该企业所在地地税机关为主管税务机关; 纳税人以其他非货币资产投资的，以被投资企业所在地地税机关为主管税务机关。 余额纳税：该公告第四点“纳税人非货币性资产投资应纳税所得额为非货币性资产转让收入减除该资产原值及合理税费后的余额。” 其合理税费是指纳税人在非货币性资产投资过程中发生的与资产转移相关的税金及合理费用，对纳税人无法提供完整、准确的非货币性资产原值凭证，不能正确计算非货币性资产原值的，文件规定主管税务机关可依法核定其非货币性资产原值。 分期缴纳：该公告明确纳税人非货币性资产投资需要分期缴纳个人所得税的，应于取得被投资企业股权之日的次月15 日内，自行制定缴税计划并向主管税务机关报送《非货币性资产投资分期缴纳个人所得税备案表》、纳税人身份证明、投资协议、非货币性资产评估价格证明材料、能够证明非货币性资产原值及合理税费的相关资料。 备案管理：该公告规定分期缴纳实行备案管理。 违章处罚：该公告明确纳税人和被投资企业未按规定备案、缴税和报送资料的，按照《税收征收管理法》及有关规定处理，也就是说要承担相应的法律责任。 执行时间：该公告自2015年4月1日起施行。 3 个人所得税申报表的修订 一、政策依据 《国家税务总局关于发布生产经营所得及减免税事项有关个人所得税申报表的公告》（国家税务总局公告2015 年第28 号）。 二、主要内容 该公告的主要内容隐含于附件中。 附件 1 与此前相比，此次申报表修改将按当期数填报的方式调整为按当年累计数填报的方式，使得纳税人的申报纳税情况与生产经营状况更加
个人所得税税率表 一、工资、薪金个人所得，7级超额累进税率表，税率为3%--45%（专职）(个税免征额3500元) ●应纳税额T=(工资薪金所得-“五险一金”-免征额)×适用税率-速算扣除数 ●半年奖金法T=(工资薪金所得+半年奖金-“五险一金”-免征额)×适用税率-速算扣除 数 ●一年奖金法T=(工资薪金所得-“五险一金”-免征额)×适用税率-速算扣除数+12个月 奖金（年终奖摊每月=年终奖金额÷12月×适用税率-速算扣除数）（当工资低于3500时，应从奖金里抵足免征额后再计算） 二、个体（生产经营）、企事业单位（承包经营）所得，适用5%---35%的超额累进税率表。 以每一纳税年度的收入总额，减除成本、费用以及损失后的余额，为应纳税所得额。 ●应纳税所得额A=全年收入总额–成本、费用以及损失 ●应纳税额T=应纳税所得额A×税率-速算扣除数 三、劳动报酬所得，适用比例税，税率为20%--40%（兼职） ●每次收入不超过4000元的，减除费用800元；其余额为应纳税所得额。 应纳税所得额A=全年收入总额–800费用
应纳税额T=应纳税所得额A×税率-速算扣除数 ●每次收入超过4000元的，减除20%的费用，其余额为应纳税所得额。 应纳税所得额A=全年收入总额–（1-20%）费用 应纳税额T=应纳税所得额A×税率-速算扣除数 四、稿酬所得，适用比例税，税率为20%，并按应纳税额减征30% ●每次收入不超过4000元的，减除费用800元；其余额为应纳税所得额。 应纳税所得额A=全年收入总额–800费用 应纳税额T=应纳税所得额A×税率-（1-30%）减征额 ●每次收入超过4000元的，减除20%的费用，其余额为应纳税所得额。 应纳税所得额A=全年收入总额*（1-20%）费用 应纳税额T=应纳税所得额A×税率*（1-30%）减征额 五、利息、股息、红利所得适用比例税，税率为20% ●每次收入不超过4000元的，减除费用800元；其余额为应纳税所得额。 应纳税额T=应纳税所得额A（全年收入总额–800费用）×税率 ●每次收入超过4000元的，减除20%的费用，其余额为应纳税所得额 应纳税额T=应纳税所得额A〈全年收入总额*（1-20%）费用〉×税率
一、判断题（每题1分，答对得分，答错不得分） 1、我国现行的个人所得税法规定的应税项目有11个。（√） 2、我国个人所得税“工资、薪金所得”项目法定费用扣除标准为每月1000元。（×） 3、个人所得税的纳税年度是农历正月初一至腊月三十日止。（×） 4、企业（扣缴义务人）向本单位个人支付应税所得时，应代扣代缴个人所得税；向外单位个人支付应税所得时不扣缴个人所得税。（×）7、工资、薪金所得缴纳个人所得税的时间应是次月7日内。（√） 9、居民纳税人从中国境内和境外取得的所得，应当分别计算应纳税额。（√） 10、布朗先生因公于2002年1月1日被其所在的英国公司派到中国工作1年。2001年布朗先生回国休假两次，共30天；去其他国家出差三次，共25天，则在计算布朗先生在华居住时间时可以扣除其五次离境的时间。（×）11、个人取得的应缴纳个人所得税的所得只包括现金和有价证券，而不包括实物。（×）14、李某承包某单位商店，按承包协议中规定，其向发包方每年支付承包费10万元后，一切经营成果均归李某所有。对李某取得所得应按照“工资、薪金所得”项目计算缴纳个人所得税。（×）15、张教授七月份在某大学就环保问题进行演讲，获演讲费3000元；同时，他又为一家企业从事税收咨询活动，获得咨询费5000元，则张教授应缴个人所得税1240元。（√）16、个人取得数月奖金应单独作为一个月的工资薪金计算缴纳个人所得税，而不能将奖金平摊于每个月计税。（√）21、钱先生有两处住房，2002年他将其中一处居住15年的房屋卖掉，取得收入20万元。这笔所得可免征个人所得税。（×）22、某个人独资企业是查帐征收户，2003年其生产经营收入50万元，实现应纳税所得10万元，投资者以4万元捐赠给中国红十字基金会，用于社会公益事业，这笔捐赠额可以据实扣除。（√）23、纳税人从两处或两处以上取得的工资薪金收入，应分别在各处收入来源地申报纳税。（×）24、张某于98年11月分别购买了5年期国库券和中国铁路建设债券，2003年11月进行兑付，分别取得利息3000元和2000元。按照个人所得税法规定，张某应缴纳个人所得税400元。（√）25、在我国境内居住满1年未满5年的外籍人员属于居民纳税人，应就来源于境内外的工资薪金所得，无论由谁支付都应向我国缴纳个人所得税。（×）27、一位中国公民同时在两个单位任职，从A单位每月取得工薪收入1100元，从B单位每月取得工薪收入900元。根据个人所得税法规定，其应纳个人所得税已由单位负责扣缴，个人不需申报缴纳。（×）
个人所得税最新政策解读 一、单选题 1、新《个人所得税法》费用减除基数为（）元。 A、3000 B、3500 C、4800 D、5000 【正确答案】D 【您的答案】D[正确] 【答案解析】新《个人所得税法》费用减除基数为5000元。 2、新个人所得税法规定子女教育扣除的分摊比例为50%或100%，但是已经确定的（）年内不得变更。 A、1 B、2 C、3 D、4 【正确答案】A 【您的答案】A[正确] 【答案解析】新个人所得税法规定子女教育扣除的分摊比例为50%或100%，但是已经确定的1年内不得变更。 3、境内住房贷款利息的个人扣除金额标准为（）元。 A、500元 B、1000元 C、1100元 D、1200元 【正确答案】B 【您的答案】B[正确] 【答案解析】境内住房贷款利息的个人扣除金额标准为1000元。 4、李某和其妻子钱某婚后购买了一套住房，属于首套住房贷款，下列说法正确的是（）。 A、李某和钱某均可以扣除住房贷款利息 B、李某和钱某每月均可扣除的额度是1000元
C、李某和钱某可以由其中一人扣除，每月扣除额度是1000元 D、李某、钱某所购买住房如果在北上广深等城市，扣除的标准要高于1000元 【正确答案】C 【您的答案】C[正确] 【答案解析】个税专项扣除中的首套房贷款夫妻共同可扣除额度为每月1000元。 5、企业在年会、座谈会、庆典以及其他活动中向本单位以外的个人赠送礼品，对个人取得的礼品所得，按照“其他所得”项目，全额适用（）的税率缴纳个人所得税。 A、5% B、10% C、15% D、20% 【正确答案】D 【您的答案】D[正确] 【答案解析】企业在年会、座谈会、庆典以及其他活动中向本单位以外的个人赠送礼品，对个人取得的礼品所得，按照“其他所得”项目，全额适用20%的税率缴纳个人所得税。 6、子女教育个税扣除的范围为子女年满（）周岁直至博士研究生毕业（全日制）。 A、1 B、2 C、3 D、4 【正确答案】C 【您的答案】C[正确] 【答案解析】子女教育个税扣除的范围为子女年满3周岁直至博士研究生毕业（全日制）。 7、下列情况中纳税人不可以享受子女教育个人所得税专项费用扣除的是（）。 A、纳税人8岁的女儿放暑假了 B、纳税人儿子大学期间因服兵役而休学 C、纳税人24岁的儿子在海外留学 D、纳税人的18岁的儿子辍学打工 【正确答案】D 【您的答案】D[正确] 【答案解析】年满3周岁的子女接受学历教育因病或其他非主观原因休学但学籍继续保留的期间，以及寒暑假等父母可以享受专项费用扣除，但因主观原因导致的不包括在内。
2016年最新个人所得税税率表及计算公式 2015-08-16 19:41 来源：个税计算器浏览：4644次 l 应纳税额T=(工资薪金所得-“五险一金”-免征额)×适用税率-速算扣除数 l 半年奖金法T=(工资薪金所得+半年奖金-“五险一金”-免征额)×适用税率-速算扣除数 l 一年奖金法T=(工资薪金所得-“五险一金”-免征额)×适用税率-速算扣除数+12个月奖金（年终奖摊每月=年终奖金额÷12月×适用税率-速算扣除数）（当工资低于3500时，应从奖金里抵足免征额后再计算）
二、个体（生产经营）、企事业单位（承包经营）所得，适用的5%---35%的超额累进税率表。 以每一纳税年度的收入总额，减除成本、费用以及损失后的余额，为应纳税所得额。 l 应纳税所得额A=全年收入总额–成本、费用以及损失 l 应纳税额T=应纳税所得额A×税率-速算扣除数
l 每次收入不超过4000元的，减除费用800元；其余额为应纳税所得额。 应纳税所得额A=全年收入总额–800费用 应纳税额T=应纳税所得额A×税率-速算扣除数 每次收入超过4000元的，减除20%的费用，其余额为应纳税所得额。 每次收入不超过4000元的，减除费用800元；其余额为应纳税所得额。 应纳税所得额A=全年收入总额–800费用 应纳税额T=应纳税所得额A×税率-（1-30%）减征额 每次收入超过4000元的，减除 20%的费用，其余额为应纳税所得额。
l 每次收入不超过4000元的，减除费用800元；其余额为应纳税所得额。 应纳税额T=应纳税所得额A（全年收入总额–800费用）×税率 每次收入超过4000元的，减除20%的费用，其余额为应纳税所得额应纳税额T=应纳税所得额A〈全年收入总额*（1-20%）费用〉×税率
个人所得税知识竞赛题及标准答案 一、判断题 1、个人所得税是对个人（自然人）取得的各项应税所得征收的一种税。（√） 2、英国是世界上开征个人所得税最早的国家。（√） 3、公民有依照法律规定纳税的义务是税收征管法规定的。（×） 4、我国个人所得税法已经三次修订。（√） 5、 2005年9月27日举行的个人所得税法修订听证会，是我国全国人民代表大会常务委员会立法史上的第 一次立法听证会。（√） 6、最新修订的个人所得税法于2006年1月1日起实施。（√） 7、我国个人所得税为分类税制模式。（√） 8、个人所得税的纳税人，依据住所和居住时间划分为居民纳税人和非居民纳税人。（√） 9、居民纳税人应就中国境内、外取得所得缴纳个人所得税。（√） 10、个人所得税法规定的应税项目有10个。（×） 11、某歌舞团歌唱演员张某到外地“走穴”演出取得收入50000元收入，应按照“工资、薪金所得”项目计 征个人所得税。（×） 12、“工资、薪金所得”项目法定费用扣除标准为每月1600元。（√） 13、个人所得税法规定，工资、薪金所得附加减除费用的标准为3200元/月。（√） 14、个人所得税区别不同所得项目分别适用超额累进税率和比例税率计算税款。（√） 15、“工资、薪金所得” 适用5%-45%的八级超额累进税率。（×） 16、“个体工商户的生产、经营所得” 适用35%的比例税率。（×） 17、个人所得税的纳税年度是农历正月初一至腊月三十日止。（×） 18、单位向本单位个人支付应税所得时，应代扣代缴个人所得税；向外单位个人支付应税所得时不用扣缴个 人所得税。（×） 19、下岗职工从事个体经营可享受一定的免征个人所得税优惠照顾。（√）
、单项选择题 1、下列各项中，不属于个人所得税中居民纳税人的是（）。 A、在中国境内无住所，但一个纳税年度中在中国境内居住满183 天的个人 B 、在中国境内无住所，而在境内居住超过90 天但不满183 天的个人 C、在中国境内有住所的个人 D、在中国境内无住所，在中国境内居住累计满183 天的年度连续不满六年的个人 2、下列关于我国个人所得税的特点，不正确的是（）。 A、实行混合征收 B、超额累进税率与比例税率并用 C、费用扣除额较窄 D、采取源泉扣缴和个人申报两种征纳方法 3、某大学教授2019 年度稿酬收入如下：（1）公开发表论文两篇，分别取得500 元和1800 元稿费。（2）2018 年 4 月出版一本专著，取得稿酬12000 元。2019 年重新修订后再版，取得稿酬13500 元。（3）2019 年3月编著一本教材出版，取得稿酬5600 元。同年10 月添加印数，取得追加稿酬5200 元。该教授2019 年度稿酬所得应预扣预缴个人所得税（）元。 A、2861.6 B、1209.6 C、1552 D、2821.6 4、查理是英国某公司驻华代表处职员，2019 年在华时间为135 天，11 月份境内外工资为81000 元，均由境内公司支付，11 月份在华工作时间为10 天。该外籍个人11 月份应纳个人所得税额（）元。（英国与我国缔结税收协定）
A、0 B、2528.13 C、2990 D、6765 5、中国内地张先生通过沪港通机制购买中国香港联交所股票，下列各项关于个人所得税的税收处理中，正确的是（）。 A、股票转让差价免税 B、股票转让差价按“财产转让所得”缴纳20% 的个人所得税 C、取得的股息红利，按照10% 的税率缴纳个人所得税 D、取得的股息红利，实行差别化待遇缴纳个人所得税 6、下列各项所得，免征个人所得税的是（）。 A、个人的房屋租赁所得 B、个人根据遗嘱继承房产的所得 C、外籍个人取得的现金住房补贴所得 D、个人因任职从上市公司取得的股票增值权所得 7、某个体工商户2019 年为其从业人员实际发放工资105 万元，2019 年该个体工商户允许税前扣除的从业人员补充养老保险的限额为（）万元。 A、 3.15 B、 5.25 C、1.05 D、7.35
个人所得税减免税优惠政策 主讲老师杨中华 （一）法定所得免税——《个人所得税法》规定 （二）经批准可以减征个人所得税 （一）法定所得免税——《个人所得税法》规定 1．关于稿酬所得的征税条例 （1）《中华人民共和国个人所得税法》第三条规定： 个人所得税的税率：稿酬所得，适用比例税率，税率为百分之二十，并按应纳税额减征百分之三十。 （2）《中华人民共和国个人所得税法实施条例》规定： 第八条税法第二条所说的各项个人所得的范围： 稿酬所得，是指个人因其作品以图书、报刊形式出版、发表而取得的所得。 第二十一条稿酬所得，以每次出版、发表取得的收入为一次。 （3）国税发〔1996〕148号《关于印发<广告市场个人所得税征收管理暂行办法>的通知》第七条规定： 稿酬所得以在图书、报刊上发布一项广告时使用其作品而取得的所得为一次； （4）《国家税务总局关于印发<征收个人所得税若干问题的规定>的通知》(国税发〔1994〕89号)规定： 第四条关于稿酬所得的征税问题： ①个人每次以图书、报刊方式出版、发表同一作品（文字作品、书画作品、摄影作品以及其他作品），不论出版单位是预付还是分笔支付稿酬，或者加印该作品后再付稿酬，均应合并其稿酬所得按一次计征个人所得税。在两处或两处以上出版、发表或再版同一作品而取得稿酬所得，则可分别各处取得的所得或再版所得按分次所得计征个人所得税。
=784（元） 2．免征个人所得税条例 《中华人民共和国个人所得税法》第四条规定： 下列各项个人所得，免纳个人所得税： （1）省级人民政府、国务院部委和中国人民解放军军以上单位，以及外国组织、国际组织颁发的科学、教育、技术、文化、卫生、体育、环境保护等方面的奖金； （2）国债和国家发行的金融债券利息； （3）按照国家统一规定发给的补贴、津贴； （4）福利费、抚恤金、救济金； （5）保险赔款； （6）军人的转业费、复员费； （7）按照国家统一规定发给干部、职工的安家费、退职费、退休工资、离休工资、离休生活补助费； （8）依照我国有关法律规定应予免税的各国驻华使馆、领事馆的外交代表、领事官员和其他人员的所得； （9）中国政府参加的国际公约、签订的协议中规定免税的所得； （10）经国务院财政部门批准免税的所得。 （1）省级人民政府、国务院部委和中国人民解放军军以上单位，以及外国组织、国际组织颁发的科学、教育、技术、文化、卫生、体育、环境保护等方面的奖金； ①《国家税务总局关于明天小小科学家奖金免征个人所得税问题的公告》（国家税务总局公告2012年第28号）；《国家税务总局关于明天小小科学家奖金免征个人所得税问题的通知》（国税函〔2011〕337号）；《国家税务总局关于明天小小科学家奖金免征个 人所得税问题的通知》（国税函〔2010〕538号）规定： 科技创新奖励免税。 对在教育部和香港凯旋基金会主办的“明天小小科学家”活动中，学生个人取得的科技创新奖金，免征个人所得税。 ②《国家税务总局关于第四届高等学校教学名师奖奖金免征个人所得税问题的通知》（国税函〔2009〕39号）；《国家税务总局关于第二届高等学校教学名师奖奖金免征个人所得税的通知》（国税函〔2007〕118号）；《关于第一届高等学校教学名师奖奖金免征 个人所得税问题的通知》（国税函〔2003〕1294号）规定：
附件1扣缴个人所得税报告表 扣缴义务人编码： 金额单位：元（列至角分） 受理人（签章）：受理日期：年月日受理税务机关（章）： 国家税务总局监制 本表一式二份，一份扣缴义务人留存，一份报主管税务机关。
《扣缴个人所得税报告表》填表说明 一、本表根据《中华人民共和国税收征收管理法》（以下简称征管法）及其实施细则、《中华人民共和国个人所得税法》（以下简称税法）及其实施条例制定。 二、本表适用于扣缴义务人申报扣缴的所得税额。扣缴义务人必须区分纳税人、所得项目逐人逐项明细填写本表。 三、扣缴义务人不能按规定期限报送本表时，应当在规定的报送期限内提出申请，经当地税务机关批准，可以适当延长期限。 四、扣缴义务人未按规定期限向税务机关报送本表的，依照征管法第六十二条的规定，予以处罚。 五、填写本表要用中文，也可用中、外两种文字填写。 六、表头项目的填写说明如下： 1、扣缴义务人编码：填写税务机关为扣缴义务人确定的税务识别号。 2、扣缴义务人名称：填写扣缴义务人单位名称全称并加盖公章，不得填写简称。 3、填表日期：是指扣缴义务人填制本表的具体日期。 七、本表各栏的填写如下： 1、纳税人姓名：纳税义务人如在中国境内无住所，其姓名应当用中文和外文两种文字填写。 2、身份证照类型：填写纳税人的有效证件（身份证、户口簿、护照、回乡证等）名称。 3、所得项目：按照税法规定项目填写。同一纳税义务人有多项所得时，应分别填写。 4、所得期间：填写扣缴义务人支付所得的时间。 5、收入额：如支付外币的，应折算成人民币。外币折合人民币时，如为美元、日元和港币，应当按照缴款上一月最后一日中国人民银行公布的人民币基准汇价折算；如为美元、日元和港币以外的其他外币的，应当按照缴款上一月最后一日中国银行公布的人民币外汇汇率中的现钞买入价折算。 6、免税收入额：指按照国家规定，单位为个人缴付和个人缴付的基本养老保险费、基本医疗保险费、失业保险费、住房公积金，按照国务院规定发给的政府特殊津贴、院士津贴、资深院士津贴和其他经国务院批准免税的补贴、津贴等按照税法及其实施条例和国家有关政策规定免于纳税的所得。 此栏只适用于工资薪金所得项目，其他所得项目不得填列。 7、允许扣除的税费：只适用劳务报酬所得、特许权使用费所得、财产租赁所得和财产转让所得项目。 （1）劳务报酬所得允许扣除的税费是指劳务发生过程中实际缴纳的税费； （2）特许权使用费允许扣除的税费是指提供特许权过程中发生的中介费和相关税费； （3）适用财产租赁所得时，允许扣除的税费是指修缮费和出租财产过程中发生的相关税费； （4）适用财产转让所得时，允许扣除的税费是指财产原值和转让财产过程中发生的合理税费。 8、除法律法规另有规定的外，准予扣除的捐赠额不得超过应纳税所得额的30%。 9、已扣税额：是指扣缴义务人当期实际扣缴的个人所得税税款及减免税额。 10、扣缴非本单位职工的税款，须在备注栏反映。 11、表间关系： （1）应纳税额=应纳税所得额×税率-速算扣除数 （2）应纳税所得额=收入额（人民币合计）-免税收入额-允许扣除的税费-费用扣除标准-准予扣除的捐赠额 注：全年一次性奖金等特殊政策的应纳税所得额计算除外。 （3）收入额（人民币合计）=收入额（人民币）+收入额（外币折合人民币） 12、声明人：填写扣缴义务人名称。 八、本表为A4横式。 --- 2 ---