2013年5月15日 朝7時のニュース NHK新闻稿
おはようございます。7時のNHKニュース、黒田慎也です。島ひとみです。
福井県にある敦賀（つるが）原子力発電所の断層を半年に渡って検証してきた国の原子力規制委員会の専門家会議は今日、「２号機の真下を走る断層は活断層である」という報告書を最終的に取りまとめる方針です。国の指針では原子炉の真下に活断層があることを認めておらず、事業者が専門家会議の見解を覆せないかぎり敦賀原発２号機は運転ができないことになり、廃炉に追い込まれる可能性があります。原子力規制委員会の専門家会議は福井県にある敦賀原発の断層について、去年１１月から検証を始め、現地調査を行ったうえで、ことし１月「敦賀原発２号機の真下の断層は活断層の可能性が高い」とする報告書の案を示しています。これに対し、事業者の日本原子力発電は新たな調査結果のデータや写真などを示し、「断層は活断層ではない」と繰り返し主張しましたが、専門家会議は、活断層ではないことを裏付ける決定的な証拠にはならないとしています。このため、専門家会議は今日開く会合で「２号機の真下を走る断層は活断層である」という報告書を最終的に取りまとめる方針です。国の指針では原子炉の真下に活断層があることを認めておらず、日本原子力発電が専門家会議の見解を覆すデータを示せないかぎり、敦賀原発２号機は運転ができないことになり、廃炉に追い込まれる可能性があります。専門家会議の報告書を受けて、原子力規制委員会は来週にも定例の会合の中で敦賀原発２号機の対応について議論し、運転再開を認めるかどうかを正式に決めることにしています。しかし、規制委員会は敦賀原発を廃炉にする権限はなく、廃炉にするかどうかは事業者が決めることになります。このため、敦賀原発の断層の報告書によって廃炉がすぐに決定するわけではありません。日本原子力発電は「調査を継続し廃炉にはしない」としていて、現在行っている断層の追加の調査を来月までに終え、結果を規制委員会に提出することにしています。これに対し、規制委員会の専門家会議は追加の調査で新たな知見が得られれば報告書を見直すこともありうるとしていますが、その際には活断層を否定する客観的なデータをそろえることを求めています。つまり、日本原子力発電は敦賀原発２号機を動かすためには「活断層ではないこと」を示す新たな証拠を見つけなければなら
ず、結論を覆す（くつがえす）のは難しい状況です。専門家会議は、敦賀原発を含む６か所の原発で断層の検証を行う予定ですが、報告書がとりまとめられるのは敦賀原発が初めてです。今回の報告書は「安全側に立った」事業者にとっては厳しい判断で、それだけに今回の規制委員会の判断はほかの原発にも影響を与えそうです。
沖縄が本土に復帰して今日で４１年となります。アメリカ軍基地の負担軽減の見通しが立たないなか、沖縄が抱え続ける基地問題をどのように国民的な議論に広げていけるかが、引き続き大きな課題となっています。沖縄は昭和４７年の５月１５日に本土に復帰し、今日で復帰から４１年となりました。沖縄には今も在日アメリカ軍の専用施設の７４％が集中していて、日米両政府が先月まとめた嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画でも、多くが県内への機能移転が返還の条件となるなど、県民が基地負担の軽減を実感できる状況ではありません。また、最大の焦点の普天間基地については、政府が名護市辺野古沿岸部の埋め立てを申請し移設を進める方針を示していますが、沖縄県側は県内への移設に反対の立場で、双方の溝（みぞ）は埋まっていません。こうしたなか、政府が先月、日本が昭和２７年にサンフランシスコ平和条約の発効で主権を回復したことを記念する式典を開いたことに対し、主権回復後も２０年にわたってアメリカの統治下に置かれ続けた沖縄では反発が強まり、抗議大会も開かれました。この式典をきっかけに、沖縄県内では改めて基地を抱え続ける沖縄にとっての「復帰の意味」を問い直す動きも活発になっていて、基地問題をどのように国民的な議論に広げていけるかが引き続き大きな課題となっています。
北朝鮮の首都ピョンヤンを訪問している小泉元総理大臣の政務秘書官を務めた飯島勲内閣官房参与は、北朝鮮外務省の幹部と会談するものとみられ、拉致問題を巡って北朝鮮側がどのような対応を示すのかに関心が集まっています。政府関係者などによりますと、飯島内閣官房参与は、中国経由で昨日から北朝鮮の首都ピョンヤンを訪れており、長ければ今週末ころまで滞在する見通しです。飯島氏は、小泉元総理大臣の政務秘書官を務めていた当時、２００２年９月と２００４年５月の２回の日朝首脳会談に、小泉元総理大臣に同行してピョンヤンを訪れています。今回、飯島氏がピョンヤンに到着した際、北朝鮮外務省の当局
者が出迎えていることなどから、現地滞在中、飯島氏は北朝鮮外務省の幹部などと会談するものとみられます。日本と北朝鮮の間では去年１１月にモンゴルで局長級の協議が行われましたが、それ以降は北朝鮮が事実上のミサイルの発射を発表したことから延期されたままになっています。このため、こう着状態が続いている拉致問題について、北朝鮮側がどのような対応を示すのかに関心が集まっています。日本維新の会の橋下共同代表が、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、当時は慰安婦の制度が必要だったという認識を示したことについて、党内では理解を示す意見もある一方で、夏の参議院選挙への影響は避けられないという懸念が広がっています。
日本維新の会の橋下共同代表は一昨日、いわゆる従軍慰安婦の問題について「いいか悪いかは別にして、軍の規律を維持するために当時は必要だった」などと述べました。これについて、維新の会では昨日、石原共同代表が「軍と売春はつきもので歴史の原理みたいなものだ」などと述べたほか、松井幹事長は「橋下氏は自分の問題意識を建前論ではなく本音でぶつけていくなかで『従軍慰安婦が必要だ』という発言につながったのではないか」と述べ、理解を示しました。一方で、国会議員の中からは「夏の参議院選挙を控えているのに、なぜこうした発言をするのか」という疑問や「参議院選挙の候補者が地元で批判されるのではないか」という声が相次いでいます。こうしたなか、橋下氏は昨日、国会議員団の幹部に「発言は個人的な見解であり、党内からいろいろな意見が出ても構わない」という内容のメールを送りましたが、党内ではこの問題を早く決着させないと参議院選挙への影響は避けられないという懸念が広がっています。
今年度予算案は今日、参議院本会議で野党側の反対多数で否決される見通しですが、憲法の規定で衆議院の議決が優先されて、今夜中に成立する運びです。一般会計の総額で９２兆６１１５億円と、当初予算案としては過去最大規模の今年度＝平成２５年度予算案は、今日午後、参議院予算委員会で、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して締めくくりの質疑が行われたあと、採決が行われます。参議院では野党側が多数を占めていることから、予算案は野党側の反対多数で否決され、その後、緊急上程される参議院本会議でも否決される見通しです。予算案は先月１６日に衆議院で賛成多数で可決されており、衆参
両院で議決が異なることから両院の代表による両院協議会で取り扱いが協議されますが、意見は一致しない見通しです。このため、憲法の規定により衆議院の議決が優先されて、予算案は今夜中に成立する運びです。今年度予算案は、去年１２月に衆議院選挙が行われ、政権が交代した影響で編成作業と国会への提出が例年よりも大幅に遅れたため、年度が変わってから１か月半たってようやく成立することになります。当初予算の成立が５月にずれ込むのは平成８年以来１７年ぶりです。
ソニーの大株主となっているアメリカのの投資ファンドが、ソニーに対して映画や音楽の事業を手がけるエンターテインメント部門を分社化し、主力のエレクトロニクス事業の再建を図るべきだと提言しました。この投資ファンドはニューヨークに拠点を置くサード?ポイントで、著名な投資家ダニエル?ローブＣＥＯが率い（ひきい）、アメリカでは物言う株主として知られています。サード?ポイントによりますと、１４日、ローブＣＥＯがソニーの本社で平井一夫社長と面談し、ソニーの発行済み株式の６％余りを保有していることを明らかにしたうえで、ソニーに対して独自の経営再建策を提言しました。それによりますと、映画や音楽の事業を手がけるエンターテインメント部門を分社化して株式の１５％から２０％をアメリカの株式市場に上場させ、経営再建のための資金を確保すべきだとしています。この提言について、ソニーは「エンターテインメント事業はソニーの成長にとって重要な事業で、売却の予定はない」としたうえで、こうした株主価値に関する提案については「株主との建設的な対話を今後も継続していきます」というコメントを発表しました。体のさまざまな組織になるヒトのｉＰＳ細胞を動物の体内で変化させ、移植可能な血液のもととなる細胞を作り出すことに、東京大学の研究グループがマウスの実験で成功したと発表しました。骨髄（こつずい）移植に代わる新たな治療法の開発につながる可能性があるとしています。
東京大学医科学研究所の研究グループは、ｉＰＳ細胞を試験管の中で血液のもととなる細胞に変化させ、移植しても今の技術では定着しないことから試験管とは異なる、動物の体内の環境に着目しました。そして、ヒトのｉＰＳ細胞をマウスの皮膚に注入して血液のもととなる細胞に変化させ、さらに別のマウスに移植したところ、そのまま定着して、白血球や赤血球な
ど血液の細胞になることを確認したということです。また、この方法を応用して、遺伝性の血液の病気があるマウスのｉＰＳ細胞に正常に働く遺伝子を入れ、血液のもととなる細胞に変化させてから、元のマウスに移植すると病気の治療に成功したとしています。こうしたことから、研究グループは動物の体内を利用すれば遺伝子治療を含め、血液の病気で骨髄移植に代わる新たな治療法の開発につながる可能性があるとしています。研究を指導した中内啓光教授は「安全性などの問題があるため、実用化には時間がかかるが、患者自身のｉＰＳ細胞を使った血液の病気の新たな治療法に向け、重要な一歩と言える」と話しています。
続いて、スポーツです。
2020年のオリンピックから外れる候補になっているレスリングの存続を求めて、共に強豪国でありながら国交が断絶しているアメリカとイランの代表チームがそろってニューヨークの国連本部で記者会見し、競技の存続を訴えました。レスリングの強豪国のアメリカとイランは核開発などを巡って厳しく対立していますが、両国のレスリング協会はこの問題ではオリンピックでの存続を共に訴えていく姿勢を示しています。その一環として、アメリカのレスリング協会がニューヨークで国際大会を開催することになり、アメリカに招いたイランとロシアの代表チームとともに１４日、国連本部で記者会見しました。この中で、アメリカ側の理事は「私たちは世界でレスリングを引っ張るイラン、そしてロシアと協力関係を結びました。レスリングは今、皆さんの助けが必要です。各国が協力して存続する方向に進むことを願っています」と述べ、政治的な立場を乗り越え、各国が団結してオリンピックでの存続を訴える姿勢を強調しました。また、イラン代表のコーチは「私たちはスポーツだけをしにここに来たわけではありません。文化と歴史の一部としてオリンピックで１００年以上も続いてきたレスリングの存続を強く望みます」と訴えました。アメリカとイランの代表選手は１５日にニューヨークの観光名所の一つ、グランドセントラル駅でレスリングの試合を行い、一般の人たちにも競技の存続を訴えることにしています。
プロ野球は昨日からセ?リーグとパ?リーグのチームが対戦する交流戦が始まりました。6試合の結果です