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日本人学校等安全対策促进等

2 日本人学校等における安全対策の促進等

(1) 学校安全対策マニュアルの整備等

勧 告 説明図表番号(制度の概要)

我が国の国際的な活動の進展に伴い、海外赴任等に子供を同伴する日本人が増加してきており、平成18年4月15日現在、海外で生活する義務教育段階の日本人の子供の数は約5万8,000人となっている。このような海外に在留する日本人の子供の教育を行うため、在留邦人が共同して日本人学校(注1)や補習授業校(注2)の設立・運営を行っており、設置数及びそこに通学する子供の数は、平成18年4月15日現在、日本人学校が50か国・地域85校で約1万9,000人、補習授業校が53か国187校で約1万6,000人となっている(以下、「日本人学校」と「補習授業校」を併せて「日本人学校等」という。)。

(注1) 日本人学校は、国内の小学校又は中学校における教育と同等の教育を行うことを目的とする全日制の教育施設で、一般に、現地の日本人会が主体となって設立され、その運営は日本人会、進出企業及び保護者それぞれの代表者等から成る学校運営委員会によって行われている。

日本人学校は、文部科学大臣から、国内の小学校又は中学校と同等の教育課程を有する旨の認定を受けており、日本人学校中学部卒業者は、国内の高等学校の入学資格を有する。教育課

程は原則的に国内の学習指導要領に基づき、教科書も国内で使用されるものが用いられている。

(注2) 補習授業校は、現地の学校や国際学校(インターナショナルスクール)に通学している日本人の子供に対し、土曜日や放課後などを利用して国内の小学校又は中学校の一部の教科につい

て日本語で授業を行う教育施設で、日本人学校と同様、現地の日本人会等が設立・運営主体と

なっている。授業は、国語を中心に、施設によって算数、理科、社会などを加えた科目につい

て国内で使用される教科書を用いて行われている。

文部科学省及び外務省は、海外で生活する日本人の子供が国内の義務教育に近い教育が受けられるよう、日本人学校等に対する教員の派遣、校舎や教材の整備補助等の支援を行うほか、緊急事態の発生時の日本人学校等の児童生徒や教員の安全を確保するため、以下のような取組を行っている。

文部科学省は、平成7年8月にケニアのナイロビで日本人学校の校長が射殺される事件が発生したことを受けて、日本人学校校長等に対し「在外教育施設における安全確保について(通知)」(平成7年9月26日付け文教海第214号文部省教育助成局長通知)を発出し、在外教育施設における安全対策の留意点を示した上で当該留意点に基づく総点検の実施と一層の安全確保の努力を要請している。また、同通知において、在外公館との連携を強化し、常に最新の治安情報を入手するとともに、安全対策について具体的な指導を受けることを要請している。

さらに、文部科学省は、平成7年度以降、「在外教育施設のための安全ハンドブック」(平成7年12月文部省教育助成局海外子女教育課作成。以
下「安全ハンドブック」という。)をはじめ、安全対策に関する資料として「児童生徒の在校時編」(平成12年3月文部省教育助成局海外子女教育課作成。以下「在校時編」という。)、「危機管理編」(平成19年1月文部科学省初等中等教育局国際教育課作成)等を作成し、日本人学校等に配布している。また、緊急事態は予期せぬ時に突如として発生することが多く、ある程度予期していたとしても的確な判断を下すことは難しいことなどから、これらの安全対策に関する資料においては、日本人学校等は独自の学校安全対策マニュアル(以下「安全マニュアル」という。)を作成するとともに、関係機関への緊急連絡の訓練や緊急事態の発生時の初動措置についてシミュレーションを繰り返す必要があると図2-(1)-①、②

さらに、文部科学省は、平成7年度以降、「在外教育施設のための安全ハンドブック」(平成7年12月文部省教育助成局海外子女教育課作成。以下「安全ハンドブック」という。)をはじめ、安全対策に関する資料として「児童生徒の在校時編」(平成12年3月文部省教育助成局海外子女教育課作成。以下「在校時編」という。)、「危機管理編」(平成19年1月文部科学省初等中等教育局国際教育課作成)等を作成し、日本人学校等に配布している。また、緊急事態は予期せぬ時に突如として発生することが多く、ある程度予期していたとしても的確な判断を下すことは難しいことなどから、これらの安全対策に関する資料においては、日本人学校等は独自の学校安全対策マニュアル(以下「安全マニュアル」という。)を作成するとともに、関係機関への緊急連絡の訓練や緊急事態の発生時の初動措置についてシミュレーションを繰り返す必要があると図2-(1)-①、②

表2-(1)-③表2-(1)-④

表2-(1)-⑤

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