２ 日本人学校等における安全対策の促進等
(1) 学校安全対策マニュアルの整備等
勧 告 説明図表番号（制度の概要）
我が国の国際的な活動の進展に伴い、海外赴任等に子供を同伴する日本人が増加してきており、平成18年４月15日現在、海外で生活する義務教育段階の日本人の子供の数は約５万8,000人となっている。このような海外に在留する日本人の子供の教育を行うため、在留邦人が共同して日本人学校（注１）や補習授業校（注２）の設立?運営を行っており、設置数及びそこに通学する子供の数は、平成18年４月15日現在、日本人学校が50か国?地域85校で約１万9,000人、補習授業校が53か国187校で約１万6,000人となっている（以下、「日本人学校」と「補習授業校」を併せて「日本人学校等」という。）。
（注１） 日本人学校は、国内の小学校又は中学校における教育と同等の教育を行うことを目的とする全日制の教育施設で、一般に、現地の日本人会が主体となって設立され、その運営は日本人会、進出企業及び保護者それぞれの代表者等から成る学校運営委員会によって行われている。
日本人学校は、文部科学大臣から、国内の小学校又は中学校と同等の教育課程を有する旨の認定を受けており、日本人学校中学部卒業者は、国内の高等学校の入学資格を有する。教育課
程は原則的に国内の学習指導要領に基づき、教科書も国内で使用されるものが用いられている。
（注２） 補習授業校は、現地の学校や国際学校（インターナショナルスクール）に通学している日本人の子供に対し、土曜日や放課後などを利用して国内の小学校又は中学校の一部の教科につい
て日本語で授業を行う教育施設で、日本人学校と同様、現地の日本人会等が設立?運営主体と
なっている。授業は、国語を中心に、施設によって算数、理科、社会などを加えた科目につい
て国内で使用される教科書を用いて行われている。
文部科学省及び外務省は、海外で生活する日本人の子供が国内の義務教育に近い教育が受けられるよう、日本人学校等に対する教員の派遣、校舎や教材の整備補助等の支援を行うほか、緊急事態の発生時の日本人学校等の児童生徒や教員の安全を確保するため、以下のような取組を行っている。
文部科学省は、平成７年８月にケニアのナイロビで日本人学校の校長が射殺される事件が発生したことを受けて、日本人学校校長等に対し「在外教育施設における安全確保について（通知）」（平成７年９月26日付け文教海第214号文部省教育助成局長通知）を発出し、在外教育施設における安全対策の留意点を示した上で当該留意点に基づく総点検の実施と一層の安全確保の努力を要請している。また、同通知において、在外公館との連携を強化し、常に最新の治安情報を入手するとともに、安全対策について具体的な指導を受けることを要請している。
さらに、文部科学省は、平成７年度以降、「在外教育施設のための安全ハンドブック」（平成７年12月文部省教育助成局海外子女教育課作成。以下「安全ハンドブック」という。）をはじめ、安全対策に関する資料として「児童生徒の在校時編」（平成12年３月文部省教育助成局海外子女教育課作成。以下「在校時編」という。）、「危機管理編」（平成19年１月文部科学省初等中等教育局国際教育課作成）等を作成し、日本人学校等に配布している。また、緊急事態は予期せぬ時に突如として発生することが多く、ある程度予期していたとしても的確な判断を下すことは難しいことなどから、これらの安全対策に関する資料においては、日本人学校等は独自の学校安全対策マニュアル（以下「安全マニュアル」という。）を作成するとともに、関係機関への緊急連絡の訓練や緊急事態の発生時の初動措置についてシミュレーションを繰り返す必要があると図２－(1)－①、②
表２－(1)－③表２－(1)－④
表２－(1)－⑤
している（在校時編）。
上記のほか、平成16年１月にソウル日本人学校幼稚部において登校時に園児が不審者に襲われ負傷するという事件が発生したことを受けて、文部科学省は、日本人学校校長等に対し「幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理について（通知）」（平成16年１月30日付け15初国教第92号文部科学省初等中等教育局国際教育課長通知）を発出し、幼児児童生徒の登下校時の安全管理対策等の早急な再点検を要請している。
（調査結果）
今回、31か国38日本人学校等（注３）における安全マニュアルの作成状況等を調査した結果、次のとおり、安全マニュアルに緊急時の報告連絡体制や教職員の任務分担の定めがない等、その内容が不十分となっている等の状況がみられた。
（注３） 文部科学大臣が認定等した日本人学校等は36校であるが、このうち１校は、小学部２及び中学部１に分かれており、所在地や校長等の教職員が別々であり、また、それぞれ独自の学校安
全対策等を講じていることから、これを３校と計上し、合計38日本人学校等とした。
① 安全マニュアルは、調査した38校のすべてで作成されているが、その内容が不十
分となっているものが、次のⅰ）からⅲ）のとおり19校（50％）ある。また、緊急事態を想定した避難訓練を実施しているものの、緊急事態の発生時に講ずるべき措置が安全マニュアルに盛り込まれていないものが、次のⅳ）のとおり14校みられる。ⅰ）緊急事態の発生時に備え、平時から日本人学校等と関係機関との連絡体制を確立しておくことは重要であり、在校時編においても、保護者、在外公館、学校運営委員会、関係府省との間の連絡手段を確保しておくこととされている。
しかし、これらの連絡先の安全マニュアルやその付属資料への記載状況をみると、38校中30校（79％）では連絡先の名称と電話番号の両方が記載されているが、残り８校（21％）では、これらの連絡先の一部について名称や電話番号が記載されていないなど、不十分な記載内容となっている。
ⅱ）緊急事態の発生時には、日本人学校等の教職員が一丸となって対応することが必要であり、安全ハンドブックにおいては、あらかじめ、緊急事態の発生時に各教職員が具体的に分担する任務等を定めておくこととしており、定める際の留意事項も示されている。また、在校時編においても、大地震、大暴動、爆弾予告、誘拐及びテロリスト等による襲撃の別に、それらの事態の発生時に講ずるべき緊急対応措置と留意事項が示されており、例えば、大地震が発生した際には、校長の指揮の下、教職員が分担して、児童生徒の避難誘導や、保護者?学校運営委員会?関係府省への連絡等のために必要な措置を講ずることとしている。
しかし、これらの緊急事態の発生時において各教職員が分担する任務についての安全マニュアルへの記載状況をみると、校長等による全体の指揮及び関係機関への連絡並びに教職員による保護者への連絡に係る分担については38校すべてで記載されているが、児童生徒の避難誘導に係る分担が記載されていないものが２校（５％）、応急手当や負傷者の病院搬送に係る分担が記載されていないものが７校（18％）ある（学校数は延べ数）。
ⅲ）大地震、大暴動、爆弾予告等、緊急事態の種類や危険性の程度は様々であり、また、日本人学校等の所在地の状況や過去の経験等も異なることから、在校時編等では、日本人学校等においては、現地の治安情勢等日本人学校等の所在する国?表２－(1)－⑥
表２－(1)－⑦
表２－(1)－⑧、⑨
表２－(1)－⑩～?
表２－(1)－⑤、⑥
（再掲）
地域の実情を十分考慮し、在外公館等と協議して独自の安全マニュアルを作成する必要があるとされている。
しかし、各種の緊急事態の発生時を想定した対応についての安全マニュアルへ
の記載状況をみると、次のとおり、個別の緊急事態の発生時を想定した内容となっていない等の状況がみられた。
ａ）緊急事態として、大地震、大暴動、爆弾予告、誘拐、テロリスト等による襲撃及び不審者の侵入の６種類を想定し、そのすべて又は一部について緊急事態の発生時に講ずるべき措置を記載しているものが38校中35校（92％）あるが、他方、これらの個別の緊急事態の発生時を想定した安全マニュアルを作成していないものが３校（８％）ある。
ｂ）学校に爆弾が投げ込まれたり、学校の所在地で同時多発爆弾事件が発生するなどの経験を有していながら、その経験を踏まえた安全マニュアルの改定が行われていないものが２校（５％）ある。
ｃ）安全マニュアルに不審者の侵入への対応を定めている25校について、その内容を比較してみると、警察への通報に関し、20校では直ちに通報するとしているが、５校では直ちに通報するとしておらず、うち、在外公館の指示等に従うとしているものが２校、校長が判断するとしているものが２校、記載なしが１校となっている。
ｄ）在校時編では、爆弾予告があった場合は、授業を中止し児童生徒を避難させるとともに、警察に通報し爆弾の捜索と処理を要請することとされているが、安全マニュアルに爆弾予告への対応を定めている10校について、その内容を比較してみると、２校では児童生徒の避難について記載されておらず、１校では警察への通報について記載されていない。
ⅳ） 平成18年度に各種の緊急事態の発生時を想定した避難訓練を実施（調査時点で予定とされていたものを含む。以下同じ。）しているものの、安全マニュアルに緊急事態の発生時に講ずるべき措置を記載していないものが、不審者の侵入について６校、大地震について５校、爆弾予告及びテロリスト等による襲撃について各３校、大暴動について１校みられる（学校数は延べ数である。なお、実数は14校である。）。
② 38日本人学校等の所在地を管轄する35在外公館について、平成15年度から18年度
（同年12月末）までにおける日本人学校等への安全マニュアルの作成に関する指導、助言の実施状況をみると、22在外公館（63％）では、管轄する国?地域内の25校に対し、指導、助言が行われた実績があるが、13在外公館（37％）では、管轄する国?地域内の13校に対し指導、助言が行われた実績はない。
在外公館による指導、助言が行われていない13校のうち４校（31％）では、緊急時における主要な連絡先の名称が記載されていない等安全マニュアルの内容が不十分なものとなっている。また、在外公館による指導、助言が行われている25校のうち15校（60％）でも同様に、安全マニュアルの内容が不十分なものとなっている。
③ 保護者及び関係機関への緊急連絡訓練の平成18年度の実施状況（予定を含む。）を
みると、38校中27校（71％）では実施されているものの、11校（29％）では実施されていない。また、実施された緊急連絡訓練の内容をみると、学校から保護者への表２－(1)－⑦（再掲）
表２－(1)－?
表２－(1)－?
表２－(1)－?
表２－(1)－?、?
表２－(1)－?表２－(1)－?表２－(1)－?
連絡訓練が24校、次いで在外公館への連絡訓練が11校、警察への連絡訓練が１校と
なっている（学校数は延べ数）。
表２－(1)－?また、想定される緊急事態別の避難訓練の平成18年度の実施状況（予定を含む。）
をみると、安全マニュアルに個別の緊急事態の発生時を想定した対応について記載
されているにもかかわらず未実施の日本人学校等が、テロリスト等による襲撃につ
いて15校、大暴動について13校、誘拐及び爆弾予告について各９校、大地震及び不
審者の侵入について各５校となっている（学校数は延べ数）。なお、実施された避難
訓練のうち、最も多いのが不審者侵入時の避難訓練で26校（68％）、次いで大地震の
避難訓練で14校（37％）などとなっている。
（所見）
したがって、文部科学省及び外務省は、日本人学校等における安全対策を促進する
観点から、次の措置を講ずる必要がある。
① 文部科学省は、日本人学校等に対し、既存の安全マニュアルを点検して所在地の
実情や緊急事態に関するこれまでの経験等を踏まえた適切なものとするとともに緊
急連絡訓練や避難訓練を励行するよう要請すること。その際、在外公館の指導、助
言を得つつ行うよう要請すること。
② 外務省は、在外公館に対し、日本人学校等における安全マニュアルの点検及び改
定並びに緊急連絡訓練及び避難訓練に関する指導、助言を適切に行うよう指示を徹
底すること。
海外の邦人子女（義務教育段階）の数の就学形態別推移（平成9年～18年）
10,00020,000
30,00040,000
50,000
60,000
平成18年
平成17年平成16年平成15年平成14年平成13年平成12年平成11年平成10年
平成9年（人）
在外教育施設の設置状況（平成元年?平成12年～18年）
50100150
200
250
300
350
平成18年
平成17年平成16年平成15年平成14年平成13年平成12年
平成元年（校）
表２－(1)－③
海外子女教育についての政府の基本的な考え方及び主な支援策
○ 海外子女教育は、我が国の主権の及ばない外国において行われることから種々の制約があり、日本国内と同様の教育を行うことは困難である。第一義的には現地在留邦人(親)の自助努力によって行われるものであり、日本人学校等在外教育施設も、在留邦人が同伴する子女の教育のために設置運営している施設である。
しかしながら、政府としても、少なくとも義務教育年齢相当の子女に関しては国内に近い教育が受けられるよう最大限の援助を行うべきであるとの考え方に基づき、諸般の施策を進めている。
昭和53年の国会において当時の内閣法制局長官は、義務教育に関する憲法第26条の規定は属地的に働く規定であり、在留邦人（及びその子女）に対して直接適用はないが、海外子女が義務教育に近い教育を安く受けることができるよう政策上配慮することが憲法の精神に沿うものである旨答弁している。
（参考）
憲法第26条の海外子女への適用に関する真田内閣法制局長官答弁
（昭和53年２月14日衆議院予算委員会）
憲法26条の教育を受ける権利あるいは教育の義務、この規定との関連でございますが、ただいまおっしゃいましたように、この26条が直接、外国にある、つまり在留邦人の子弟に適用があるとは私どもも考えておりません。それは、いろいろ基本的にさかのぼれば問題があるところでございますけれども、どうも、この26条の国民の教育を受ける権利、これは裏からいえば国がそういう教育の設備を整えろという事でございますので、それは外国にある子弟に対しては直接適用はない。しかし、直接適用がないからと言って国がほうっておいてもいいというものではもちろんないわけでございまして、これは政策問題にわたる点でございますけれども、外務省あるいは文部省、大蔵省あたりよくご相談の上、なるべく在外の子弟が教育を少なくとも義務教育を安く受けることができるように手だてをとるということが憲法26条の精神に沿うということは、もう当然であると思います。
（略）
憲法の規定にはいろいろありまして、属人的に適用されるものと属地的に適用されるものとございます。26条は、先ほど申しましたように属地的に働く規定であるというふうに考えております。
日本国憲法（抜粋）
第26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２ すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
○ 海外子女教育に関する主な支援策
外務省と文部科学省が協力して海外子女教育について援助を行っている。外務省は校舎借料及び現地採用教員?講師謝金等について援助を実施し、文部科学省は教員の選考?派遣、教材整備補助及び帰国児童生徒対策等に取り組んでいる。
（１）校舎借料（外務省）
（２）日本人学校安全対策（外務省）
（３）教員の派遣（文部科学省）
（４）現地採用教員?講師謝金（外務省）
（５）「補習授業校のための指導計画作成資料」の作成、配付（文部科学省）
（６）現地採用講師研修会の開催（外務省及び文部科学省）
（７）巡回指導（文部科学省）
（８）日本人学校校長研究協議会等の開催（外務省及び文部科学省）
（９）教科書給与、教材整備（文部科学省）
（10）通信教育（文部科学省及び(財)海外子女教育振興財団）
（11）在外教育施設国際交流ディレクターの派遣（文部科学省）
（12）在外教育施設文部科学大臣認定制度（文部科学省）
（注）外務省の資料に基づき、当省が作成した。
「在外教育施設における安全確保について（通知）」（平成
７年９月26日付け文教海第214号文部省教育助成局長通知） このことについては、従来から種々御努力いただいているところですが、最近、不幸にして、ナイロビ日本人学校の校長が射殺される事件が発生しました。
この事件を受けて文部省では、財政当局と協議の上、「防犯手当」の対象となる警備費に通勤途上の警備を加えるとともに、「防犯手当」の支給対象となる在外教育施設を拡大する措置を講じたところであります。また、在外教育施設安全指導資料の作成を進めているところであり、完成次第、各在外教育施設に配付することとしております。
各在外教育施設におかれては、特に、児童生徒?教職員の人命を最優先することを基本として、下記の点にも留意の上、安全対策について総点検し、安全の確保に格別の御努力をお願いします。
記
１ 所在国の社会事情や邦人を取り巻く状況を踏まえた上で、児童生徒への安全教育の一層の充実を図るとともに、児童生徒の登下校時の安全確保を徹底すること。
２ 児童生徒の安全確保とともに、教職員の安全確保にも十分留意すること。特に、教職員の出勤?退庁時の安全確保については万全を期すこと。
３ 安全指導と安全管理を推進するための校内運営組織を整備し、全教職員がそれぞれ分担?協力して取り組むとともに、定期的に安全点検、安全訓練を行い、緊急事態に迅速?的確に対応できるようにしておくこと。
４ 学校の警備体制については、児童生徒?教職員の活動する昼間の体制を強化すること。なお、複数の警備会社と契約し競争原理を利用すると警備効果を高めることが期待できるという意見もある。
５ 在外教育施設の安全確保に係る在外公館の配慮方については、外務省にも申し入れてあるので、在外公館との連携を強化し、常に最新の治安情報を入手するとともに、安全対策について具体的な指導を受けること。
６ 危険な事態が予測される場合には、安全が十分確保されるまで学校を臨時休業にするなど児童生徒?教職員の安全確保を最優先した学校運営に努めること。
７ 派遣教員にあっては，何よりも自分と家族の安全は自ら守るとの心構えをしっかり持ち、保険加入も含め安全確保に最大限の努力を惜しまないようにすることとし、特に、次の点について配慮すること。
（１） 強盗に遭遇した場合には、抵抗せず人命を最優先して対応すること。
（２） 通勤時間や日常の生活では、行動をパタ－ン化しないように心掛けること。
（３） 訪問者に対しては、相手及び安全を確認してから応対すること。
（４）住宅を選択するに当たっては、立地条件、家屋の形態、防犯上の問題点を調査検討し、より安全な住宅を選ぶこと。
（注）下線は、当省が付した。
在外教育施設安全対策資料「児童生徒の在校時編」（平成
12年３月文部省教育助成局海外子女教育課作成）（抜粋）
第２章 平時における危機管理業務
第11 シミュレーションの実施等
１ シミュレーション等
緊急事態は、予期せぬ時に突如として発生することが多い。ある程度予期していたと
しても、判断能力が十分に機能せず、実行しようと考えていたことをそのまま実行でき
ないことが十分に考えられる。このことは、個人としての緊急対応はもとより、特に組
織的な緊急対応についても言えることである。
そこで日本人学校等は、独自の緊急対応マニュアルを作成するとともに、教職員と児
童生徒が緊急対応マニュアルに定められた措置を確実に実行できるよう、緊急事態が発
生した場合に必ず実施を迫られる関係者?関係機関への緊急連絡の訓練、さらには緊急
事態が発生した場合の初動措置(第３章)についてシミュレーションを繰り返す必要が
ある。
なお、訓練やシミュレーションは、緊急対応マニュアルの問題点を洗い出す上でも極
めて有効である。
２ 現地関係機関の防災計画等
現地関係機関の防災計画や日本人社会の緊急時対応計画の中での日本人学校の位置
付けを把握し、日本人学校等の緊急時対応計画に適切に対応させることも必要である。第３章 緊急事態発生時における初動措置等 （略）
（注）下線は、当省が付した。
表２－(1)－⑥
「幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理について（通知）」（平成16年
１月30日付け15初国教第92号文部科学省初等中等教育局国際教育課長通知） 平成16年1月29日、ソウル日本人学校幼稚部において、登校時に園児が不審者におそわれ負傷するという事件が発生しました。
国内においては、近年、学校を発生場所とする犯罪の件数が増加したことを踏まえ、別紙のとおり、「学校安全緊急アピール－子どもの安全を守るために－」を発表し、各都道府県教育委員会教育長等あてに連絡したところです。本アピールにおいても、登下校時の安全管理の重要性等について指摘しているところです。
各日本人学校及び補習授業校におかれましても、幼児児童生徒の安全確保について、登下校時の安全管理対策等について早急に再点検を行い、適切な対応をとられるようお願いいたします。
文部科学省といたしましても、今回の事件の発生状況等を調査し、今後の安全対策の充実を図っていきたいと考えています。
別紙
学校安全緊急アピール－子どもの安全を守るために－
今、子どもの安全が脅かされている。
（中略）
このたび、各学校でより具体的な安全確保の取組を推進していただくため、学校や設置者が子どもの安全確保のための具体的な取組を行うに当たっての留意点や学校、家庭、地域社会、関係機関?団体の連携により子どもの安全を確保するための方策等について、別紙のようにまとめた。
これを関係する全ての方々にお読みいただき、それぞれの学校や地域で子どもの安全確保のための取組が積極的に推進されることを願ってやまない。
（後略）
（別紙）
学校安全に関する具体的な留意事項等
１ 学校による具体的取組についての留意点
◎ 実効ある学校マニュアルの策定
平成14年12月に、文部科学省は、「学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル」を作成しましたが、これは各学校に共通する留意事項を示したものであり、各学校で具体的な取組を実際に進めていくためには、学校や地域の状況を踏まえた「学校独自のマニュアル」（以下「学校マニュアル」という。）が不可欠です。
学校マニュアルの作成は、あくまで子どもの安全確保のための手段であり、それ自体が形式的な目的になってしまっては何ら意味がありません。学校マニュアルを踏まえた意図的?具体的な取組が危機感を持って真剣になされることこそが重要なのです。
学校マニュアルは、通常の校内活動時はもとより、運動会や授業参観など不特定多数の来校者がある時、登下校時、校外での活動時など様々な場面を想定して、具体的かつ機能的なものにする必要があります。そして、その実効性を高めるためには、防犯訓練等を繰り返し、内容に不足はないか、思わぬ支障はないか、教職員の役割分担は適切かなど、多角的な観点から不断に検証し、随時改善を図っていくことが必要です。
○ 実効性の高い学校マニュアルの策定。防犯訓練等で不断に検証?改善。
（注）下線は、当省が付した。
表２－(1)－⑦
ⅰ)ⅱ)ⅲ)主要な報告連絡先
緊急時における役割分
担緊急事態の想定
避難訓練の記載状況
1Ａ日本人学校
○H18×○○×○2Ｂ日本人学校b1校○H18○○○○○3Ｃ日本人学校
○H18××○××4Ｄ日本人学校d1校○H18×××○×5Ｄ日本人学校d2校○H18○○○○○6Ｄ日本人学校d3校○H18○○○○○7Ｅ日本人学校○H18○○○○○8Ｆ日本人学校○H18○○○○○9Ｇ日本人学校○H18×○○××10Ｈ補習授業校○不明××××○11Ｉ日本人学校○H18×○××○12Ｊ日本人学校○H18○○○○×13Ｋ１日本人学校○H18××○××14Ｋ２補習授業校○H18×××○○15Ｌ日本人学校○H18○○○○○16Ｍ日本人学校○H18○○○○×17Ｎ日本人学校○H18×○○×○18Ｏ日本人学校○H18○○○○×19Ｐ補習授業校○H18××○○○20Ｑ日本人学校○H18○○○○×21Ｒ日本人学校○H18×○○××22Ｓ日本人学校○H18×○○×○23Ｔ日本人学校○H18○○○○×24Ｕ日本人学校○H18○○○○○25Ｖ日本人学校○H18××○○○26Ｗ日本人学校○H18○○○○○27Ｘ日本人学校○H18×○×○○28Ｙ日本人学校○H18○○○○○29Ｚ日本人学校○H13×○×○○30AA日本人学校○H18×○×○×31AB日本人学校○不明○○○○×32AC日本人学校○H19○○○○○33AD日本人学校○H18○○○○×34AE日本人学校○H18○○○○○35AF日本人学校○H18○○○○×36AG日本人学校○H18×○○×○37AH日本人学校○H18××○×○38
AI日本人学校
○
H18
×○○×○○19○30○31○26○24×19
× 8
× 7×12
×14
－?参照、ⅲ)の詳細は表２－(1)－?～?参照。また、「ⅳ)避難訓練の記載状況」欄の詳細 は表２－(1)－?参照
安全マニュアルの記載状況
計
３ 「安全マニュアルの記載状況」欄のⅰ)の詳細は表２－(1)－⑨参照、ⅱ)の詳細は表２－(1) ２ 「安全マニュアルの記載状況」欄の「×」は、内容が不十分なもの（表中のⅰ)、ⅱ)又はⅲ) のいずれかに×が付されているもの）を示す。
38
安全マニュアルの作成状況等
作
成
年
度
ⅳ)
－
日本人学校等名
№
作成状況
主要な連絡先、緊急電話リストの作成等
○在外教育施設安全対策資料「児童生徒の在校時編」（平成12年３月 文部省教育助成局海外子女教育課）（抜粋）
第２章 平時における危機管理業務
第10 報告連絡体制の確立
１ 主要な報告連絡先と連絡手段
（１）スクールバス関連 （略）
（２）日本人学校等～保護者の緊急連絡 （略）
（３）日本人学校等～在外公館 （略）
（４）日本人学校等～学校運営委員会 （略）
（５）日本人学校等～関係省庁 （略）
＜連絡手段＞
（略）
＜留意事項＞
① 外務省に対する報告は、在外公館への報告をもってこれに代える。
② 文部省に対する報告は、平日の勤務時間帯には、海外子女教育課（直通電話○○、
緊急時専用電話○○）に、平日夜間、休日には緊急連絡担当者（優先順位を付して、
担当係長、補佐、課長、海外子女教育専門官の自宅?携帯電話番号を各日本人学校
等に連絡してある。）に報告する。電話による報告が可能である場合はまず電話報告
を行い、次いでFAXによる報告を行う。
③ （略）
（６）上記以外の緊急連絡手段 （略）
２ 緊急報告連絡の大原則
（１）～（３） （略）
（４）緊急電話リストの作成及び管理
校長は、関係者?関係機関との報告連絡が迅速かつ円滑に実施できるよう、緊急連絡
リストを現有の連絡手段を踏まえて作成する。
また、関係者の異動、関係者?関係機関の電話番号の変更があった場合はその都度、改訂版を作成し、配布する。
＜以下 （略）＞
（注）下線は、当省が付した。
（総括表） 主要な連絡先の記載状況 （単位：校）
区 分 ○ × △ 計
保護者 38 0 0 38
在外公館 35 1 2 38
学校運営委員会 36 0 2 38
文部科学省 33 2 3 38
（個表）主要な連絡先が名称及び電話番号共に未記載、電話番号が記載されていないもの等
日本人学校等名 保
護
者
在
外
公
館
学
校
運
営
委
員
会
文
部
科
学
省
管轄公館の指導、助言状況
Ｃ日本人学校
○ △ △ △
安全マニュアル作成の参考とさせるため、随時、平素の心構え?緊急時の留意事項等について口頭指導
Ｄ日本人学校d1校
○ ○ ○ △
平成16年４月、安全マニュアルの作成について指導、助言したとしているが、左記については改善されていない。
Ｈ補習授業校 ○ ○ ○ × 指導、助言が行われていない。
Ｋ１日本人学校 ○ ○ ○ × Ｋ２補習授業校 ○ × ○ ○
平成16年９月、安全マニュアルの見直しについて指導、助言したとしているが、左記については改善されていない。
Ｐ補習授業校 ○ △ ○ ○ 指導、助言が行われていない。 Ｖ日本人学校 ○ ○ △ ○ 避難訓練時、講演?講評を実施
AH日本人学校 ○ ○ ○ △
避難訓練時に、避難場所及び避難ルートについて指導、助言
×1 △2 ×0
△2
×2
△3
計８校 -
3 2 5
―
(注)１ 当省の調査結果による。
２ 表中の記号については、「○」は連絡先の名称及び電話番号が両方とも記載されているものを、「△」は名称 又は電話番号のどちらかが記載されていないもの、誤った電話番号を記載しているもの、あるいは、名称や電 話番号は把握しているものの安全マニュアル（付属資料を含む。）には記載していないもの等を、「×」は名称 及び電話番号が両方とも記載されていないものを、それぞれ示す。
緊急事態に際しての具体的任務の分担等について示したもの
○「在外教育施設のための安全ハンドブック」（平成７年12月文部省教育助成局海外子女教育課作成）（抜粋）
第２章 平常時の心構えと事前準備
４ 派遣教員のチームワーク
緊急事態に際しては、派遣教員全員が有機的に一丸となって事に当たらなければならない。
そのためのポイントは、次のとおりである。
(1) 管理職の指示
何を何の目的で何時までやらねばならないか等々を、事前あるいはその都度、周知徹底する。
(2) 緊急事態に際しての具体的任務の分担等
次に留意して定める。
◎ 具体的任務に優先順位をつける。
◎ 任務ごとに適任者を割り振る。
◎ 担当者の不在等に備えて担当者の補佐を指定しておく。
◎ 何らかの理由で最優先の任務が速やかに実行されない場合は、管理職自らがこれを行う。
◎ 優先事項の担当者は、授業を担当している場合に緊急事態が発生した場合、担当児童生徒の保護?誘導等を最寄りの派遣教員に任せるなど臨機応変の措置を講じた上で、担当任務の実行に当たる。
但し、暴漢の乱入など直ちに児童生徒の保護に当たらなければならない事案についてはこの限りではない。
(3) 管理職派遣教員の責務 （略）
（注）下線は、当省が付した。
表２－(1)－?
教職員の役割分担について示したもの
○在外教育施設安全対策資料「児童生徒の在校時編」（平成12年３月 文部省教育助成局海外子女教育課）（抜粋）
参考 緊急事態のシナリオと緊急対応
参考１ 大地震
１ 想定
（略）
２ 緊急対応と留意事項
（１）避難の実施
校長の指揮の下、各緊急対応は動員可能な教職員がそれぞれ分担する。
まずは、最も安全と思われる場所に児童生徒を誘導し、点呼による安全確認、人的
被害確認をそれぞれ実施する。（略）
（２）二次被害の防止
（略）
（３）負傷者の病院搬送
① 病院搬送の必要のある負傷者に対する応急手当を実施しながら、外形観察では判
断のしにくいダメージを受けている可能性がないか慎重にチェックする。（略）（４）在外公館、学校運営委員会、保護者、文部省に対する報告連絡手段
（略）
（５）学校での臨時宿泊
（略）
（注）下線は、当省が付した。
緊急時における役割分担の記載状況
(総括表) （単位：校）役割分担の例 記載あり 記載なし 計
全体指揮 38 0 38
保護者への連絡 38 0 38
避難誘導?安全確保 36 2 38
応急手当等 31 7 38
関係機関への連絡 38 0 38 (注)当省の調査結果による。
（個表）
役割分担例
日本人学校等名 全
体
指
揮
保
護
者
へ
の
連
絡
避
難
誘
導
?
安
全
確
保
応
急
手
当
等
関
係
機
関
へ
の
連
絡
管轄公館の指導、助言状況
Ｄ日本人学校d1校
○ ○ ○×○
平成16年４月、安全マニュアルの作成について指導、助言したとしているが、左記については改善されていない。
Ｈ補習授業校 ○ ○ ○×○指導、助言は行われていない。
Ｉ日本人学校
○ ○ × × ○
安全マニュアルの年度ごとの改定時に、最新の現地治安情勢等について説明
Ｋ２補習授業校
○ ○ ○ × ○
平成16年９月、安全マニュアルの見直しについて指導、助言したとしているが、左記については改善されていない。
Ｘ日本人学校
○ ○ ○ × ○
平成17年２月、学校に不審者が侵入した場合の伝達方法、避難方法について指導、助言
Ｚ日本人学校
○ ○ × × ○
平成17年６月から10月の間、空き巣対策について指導、助言
AA日本人学校
○ ○ ○ × ○
随時、学校運営委員会に参加し、指導、助言したとしているが、左記については改善されていない。
計７校 - - ×2 ×7 - －
(注)１ 当省の調査結果による。
２ 個表の記号については、「○」は当該役割分担が記載されているものを、「×」は当該役割分担が記載されて いないものを、それぞれ示す。
表２－(1)－?
緊急事態の想定状況
緊急事態の例
№ 日本人学校等名 大
地
震
大
暴
動
誘
拐
爆
弾
予
告
テ
ロ
等
襲
撃
不
審
者
の
侵
入
計
１ Ａ日本人学校 ○ ○ × × × ○ ３ ２ Ｂ日本人学校b1校 ○ × × × × ○ ２ ３ Ｃ日本人学校 × × × ○ × ○ ２ ４ Ｄ日本人学校d1校× ○ ○ ○ ○ × ４ Ｄ日本人学校d2校× × × × × ○ １ Ｄ日本人学校d3校× ○ ○ ○ ○ ○ ５ ５ Ｅ日本人学校 ○ ○ × ○ × × ３ ６ Ｆ日本人学校 ○ ○ × ○ × × ３ ７ Ｇ日本人学校 × × × × × × ０ ８ Ｈ補習授業校 × × × × × ○ １ ９ Ｉ日本人学校 × × × × × × ０ 10 Ｊ日本人学校 × ○ × ○ ○ × ３
Ｋ１日本人学校 × × × × × × ０ 11
Ｋ２補習授業校 × × × × × ○ １
12 Ｌ日本人学校 ○ ○ ○ × ○ ○ ５
13 Ｍ日本人学校 ○ × × × × ○ ２
14 Ｎ日本人学校 × ○ × × × ○ ２
15 Ｏ日本人学校 × × ○ × × ○ ２
16 Ｐ補習授業校 ○ ○ × × × × ２
17 Ｑ日本人学校 × × × × ○ ○ ２
18 Ｒ日本人学校 ○ × × × × × １
19 Ｓ日本人学校 ○ × ○ ○ ○ ○ ５
20 Ｔ日本人学校 × × × × × ○ １
21 Ｕ日本人学校 × × ○ × × ○ ２
22 Ｖ日本人学校 × ○ × × ○ ○ ３
23 Ｗ日本人学校 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ６
24 Ｘ日本人学校 × × ○ × ○ ○ ３
25 Ｙ日本人学校 × × × ○ ○ ○ ３
26 Ｚ日本人学校 × ○ × × × × １
27 AA日本人学校○ ○ × ○ × × ３
28 AB日本人学校× × × × ○ ○ ２
29 AC日本人学校× × × × ○ ○ ２
30 AD日本人学校× ○ ○ × ○ × ３
31 AE日本人学校○ × × × ○ ○ ３
32 AF日本人学校○ × × × × × １
33 AG日本人学校○ × × × ○ ○ ３
34 AH日本人学校× ○ × × ○ ○ ３
35 AI日本人学校× ○ × × ○ ○ ３
計 ○14
×24
○16
×22
○９
×29
○10
×28
○17
×21
○25
×13
0: 3
1: 7
2:10
3:13
4: 1
5: 3
6: 1
(注)１ 当省の調査結果による。
２ 上記六つの緊急事態の想定がない３校は、火災、校内での事故及びスクールバス事故について想定 しているのみである。
表２－(1)－?
過去に自校で発生した事件を踏まえた改定が行われていないもの
日本人学校等名 事 例 管轄公館の指導、助言状況
Ｎ日本人学校 同校では、平成15年６月、敷地内に爆弾
を投げ込まれる事件が発生しており、また、
平成17年８月には、同国全土で同時多発爆
弾事件が発生している。
しかし、同校の「平成18年度危機管理マ
ニュアル」には、爆発物対策に関する記載が
ない。
随時、安全マニュアルに加える内容について全般的に指導しているとしているが、上記については改善されていない。
Ｒ日本人学校 同校では、過去３回（平成10年１月に２
回、平成９年２月に１回）、電話による爆弾
予告等を受けている。
しかし、同校が安全マニュアルとしている
「平成18年度防災計画」は、火災及び地震
についてのみ想定しており、爆弾予告等の対
応策が記載されていない。
指導、助言は行われていない。
（注）当省の調査結果による。
表２－(1)－?
不審者侵入時の警察への通報に関する安全マニュアルの記載状況
区 分 学校数 日本人学校等名 管轄公館の指導、助言状況直ちに警察に通報 20－ －
上記以外 5－ － 領事部長に連絡、指示を受ける 1Ａ日本人学校 平成15年４月、安全マニ
ュアルの整備、見直しにつ
いて指導、助言
大使館へ通報、警察への通報は大使館に依頼 1Ｈ補習授業校 指導、助言は行われてい
ない。
AH日本人学校 避難訓練時に、避難場所
及び避難ルートについて
指導、助言
校長の判断による 2
AI日本人学校 平成18年６月、避難時
の注意点について電話で
助言したとしているが、左
記については改善されて
いない。
記載なし 1AG日本人学校 毎年３月、学校運営委員
会で安全マニュアルにつ
いて助言しているとして
いるが、左記については改
善されていない。
計 25－ －
（注）当省の調査結果による。
表２－(1)－?
爆弾予告の想定と留意事項等
○在外教育施設安全対策資料「児童生徒の在校時編」（平成12年３月文部省教育助成局海外子女教育課作成）（抜粋）
参考 緊急事態のシナリオと緊急対応 参考４ 爆弾予告 （略） １ 想定 （略）
２ 緊急対応と留意事項 (1) 避難
① 当面の措置として授業を中止し、避難に適当と思われる場所の安全確認を行った上
で、児童生徒を避難させる。
② （略）
(2) 警察への通報と不審物件の捜索
① 避難活動と同時並行的に警察に速報し、爆弾捜索?処理班を要請する。 ② 到着した警察の指揮者と緊密に連絡を取り、協力する。 (3) 脅迫電話受理者からの確認 （略） (4) 関係方面への速報
① 警察への通報と並行して、在外公館と学校運営委員会へ報告し、指導、助言、援助、
緊急対応の判断、承諾を得る。 ② 保護者への連絡 ③ 文部省への連絡
(5) 緊急医療の手配 （略）
（注）下線は、当省が付した。
表２－(1)－?
爆弾予告（在校時）時の対応（想定）に関する安全マニュアルの記載状況
（総括表）
記載内容
区 分
警察への通報
避 難
直ちに実施
9 8 記載なし
1 2 計
10
10
（個表）
(注)当省の調査結果による。
不十分な状況等
日本人学校等名
警察への通報
避 難
管轄公館の指導、助言状況
Ｃ日本人学校
（直ちに実施）記載なし
安全マニュアル作成の参考とさせるため、随時、平素の心構え?緊急時の留意事項等について口頭指導しているとしているのみ。
Ｓ日本人学校
記載なし
記載なし
在留邦人向けの安全対策マニュアルを改定の都度、配布しているのみ。
表２－(1)－?
ⅰⅱⅲ主要な報告連絡先の記載状況緊急時における役割
分担の記載状況緊急事態の想定Ａ日本人学校×○○×安全マニュアルの整備(H15.4)Ｃ日本人学校
××○×緊急時の留意事項等（随時）Ｄ日本人学校d1校×××○安全マニュアルの作成(H16.4)Ｄ日本人学校d2校○○○○安全マニュアルの作成(H16.4)Ｄ日本人学校d3校○○○○安全マニュアルの作成(H16.4)Ｅ日本人学校○○○○監修、チェック(H18.4)Ｆ日本人学校○○○○内容の見直し(H18.2)
Ｉ日本人学校×○××最新の治安情勢等（改定時）Ｋ１日本人学校××○×内容のアップデート(H16.9)Ｋ２補習授業校×××○内容のアップデート(H16.9)Ｌ日本人学校○○○○改定時期、内容（随時）
Ｍ日本人学校○○○○治安情勢に応じた実行可能な計画の作成Ｎ日本人学校×○○×
内容全般（随時）
Ｑ日本人学校
○○○○実際的な危機に対応する安全マニュアルの整備(H18.2)
Ｓ日本人学校×○○×安全対策マニュアルを配布（改定時）Ｔ日本人学校○○○○内容の確認(H18.4)
Ｖ日本人学校××○○講演、講評（避難訓練時）
Ｘ日本人学校×○×○不審者侵入時の避難方法等(H17.2)Ｚ日本人学校×○×○空き巣対策(H17.6～10)
AA日本人学校×
○×
○学校運営委員会で指導、助言（随時）
AD日本人学校
○
○
○
○安全対策マニュアルの配布、安全対策協議会での討議(毎年)
AF日本人学校○○○○各連絡先の更新、内容検討（毎年４月）AG日本人学校×○○×学校運営委員会で助言（毎年３月）AH日本人学校××○×避難場所、避難ルート（避難訓練時）AI日本人学校
×○○×避難時の注意点(H18.6電話)
○10○19○19○16
×15× 6× 6× 9
Ｂ日本人学校b1校○○○○Ｇ日本人学校×○○×Ｈ補習授業校××××Ｊ日本人学校○○○○Ｏ日本人学校○○○○Ｐ補習授業校××○○
Ｒ日本人学校×○○×
Ｕ日本人学校○○○○Ｗ日本人学校○○○○Ｙ日本人学校○○○○AB日本人学校○○○○AC日本人学校○○○○AE日本人学校○○○○
○9○11○12○10×4× 2× 1× 3
安全マニュアルについて管轄公館の指導、助言のあるもの（管轄公館数22）
安全マニュアルについての管轄公館の指導、助言状況（平成15年度から18年度（12月末まで））
（注）「安全マニュアルの内容」欄の「×」は、内容が不十分なものを示す。
計13校
－－計25校指導、助言内容
－
安全マニュアルについて管轄公館の指導、助言のないもの（管轄公館数13）
安
全マニュア
ル
の
内容日本人学校等名
表２－(1)－?
関係者及び関係機関への緊急連絡訓練の実施状況（平成18年度（予定を含む。））
訓練対象の内容 №
日本人学校等名
訓練の
実施状況 保護者への連絡訓練 公館への 連絡訓練 警察への 連絡訓練
１ Ａ日本人学校
○ ① × × ２ Ｂ日本人学校b1校 ○ ① × × ３ Ｃ日本人学校
○ ① × × ４ Ｄ日本人学校d1校 ○ ○ × × ５ Ｄ日本人学校d2校 ○ ○ × × ６ Ｄ日本人学校d3校 ○ ○ × × ７ Ｅ日本人学校 ○ ④ × × ８ Ｆ日本人学校 ○ ① × × ９ Ｇ日本人学校 ○ ① × × 10 Ｈ補習授業校 ○ × ② × 11 Ｉ日本人学校 ○ ① ① × 12 Ｊ日本人学校 ○ ① × × 13 Ｋ１日本人学校 ○ ③ × × 14 Ｋ２補習授業校 ○ ○ × × 15 Ｌ日本人学校 × × × × 16 Ｍ日本人学校 ○ ○ × × 17 Ｎ日本人学校 ○ ③ ③ × 18 Ｏ日本人学校 × × × × 19 Ｐ補習授業校 × × × × 20 Ｑ日本人学校 × × × × 21 Ｒ日本人学校 × × × × 22 Ｓ日本人学校 ○ × ① × 23 Ｔ日本人学校 ○ ① ① × 24 Ｕ日本人学校 ○ × ③ × 25 Ｖ日本人学校 × × × × 26 Ｗ日本人学校 × × × × 27 Ｘ日本人学校 × × × × 28 Ｙ日本人学校 ○ ② × × 29 Ｚ日本人学校 × × × × 30 AA 日本人学校 × × × × 31 AB 日本人学校 × × × × 32 AC 日本人学校 ○ ② × × 33 AD 日本人学校 ○ ② ③ × 34 AE 日本人学校 ○ ③ ③ ③ 35 AF 日本人学校 ○ ○ × × 36 AG 日本人学校 ○ ① ① × 37 AH 日本人学校 ○ ② ② × 38
AI 日本人学校
○ ① ① × 計
○：27 ×：11 ○：24 ×：14 ○：11 ×：27 ○：１ ×：37
(注)１ 当省の調査結果による。
２ 「訓練対象の内容」欄の記号については、「丸付数字」は訓練の実施回数を、「○」は訓練を 実施しているが、実施回数が不明なものを、それぞれ示す。
３ 「訓練の実施状況」欄の「×」は、緊急連絡訓練を実施していないものを示す。
今年／今年. 明年／来年. 后年／再来年. 去年／去年 前年／一昨年 年龄／年齢. 2. 毕b ì业y a 卒業 3. 多du ō （副词） ① 用在疑问句里，问程度或数量，（大多接在形容词前面） →他多大年纪？ 多重？ 多远？ ② 用在感叹句里，表示程度很高 →这个问题多不简单啊 那个老人多有精神啊。 4. 岁 （量词） 表示年龄的量词 歳 几岁/多少岁 5. 属sh ǔ （动词） ＝属sh ǔ相xi àng （生sh ēng 肖xi ào ） 十二支じゅうにしで,生まれた年を言い表すときに用いる. 她属羊,我属马／彼女はひつじ年で,私はうま年です. ? ね／鼠sh ǔ ? うし／牛niú ? とら／虎h ǔ ? う／兔t ù ? たつ／龙l ?ng ? み／蛇shé ? うま／马m ǎ ? ひつじ／羊yáng ? さる／猴hóu ? とり／鸡j ī ? いぬ／狗g ǒu ? い／猪zhū
7. 月yu a （名） ①（ 時間の単位）月. → 一个月／ひと月.1か月 ② （暦の上の月順を表す）月. →1月，二月，三月…… 月亮 ムーン 8. 号h ào （量） 9. 生sh ēng 日r ì （名） 誕生日 10. 正zh ang 好h ǎo （副词/形容词） ① 副词 都合よく.折おり よく.あいにく. → 刚要出门,正好下雨了／出かけようとしたら,あいにく雨が降り出した. → 这次去西安出差,正好看看兵马俑。 こんど仕事で西安に行くから,兵馬俑へいばよう を見るのに好都合だ. ② 形容词 （時間?位置?大きさ?数量?程度などが）ちょうどよい. 这屋子大小正好／この部屋の広さはちょうどよい. 这双鞋合适吗?--正好／この靴は合いますか--ちょうどいいです. 11. 打d ǎ算suan （动词/名词） ① 动词：…するつもりだ.…する予定である.準備する.考える.企てる. → 你打算到哪儿去旅行?／あなたはどこへ旅行に行くつもりですか. 注意： “打算”は「…をもくろむ」「打算的だ」のように悪い意味でも用い ることができる.“为（人）打算”の形で「…の利益のために考える」 という意味で使われるが,“为”の後ろに“个人”や“自己”を伴 うと,「自分のために打算する」「打算的である」の意味で使うことができる. → 他为别人打算／彼は他人の利益を考える. 他为个人打算／彼は打算的だ. ② 名词： 意図.考え. 共同的打算／一致した考え. 各有各的打算／それぞれ自分の思惑がある 『比較』打算:计划 （1）“打算”が比較的気楽に使われるのに対し,“计划”は慎重に用 いられる. （2）“打算”はふつう成文化されないものに用い,“计划”は成文化 されるものに用いることが多い. 『比較』打算:企图（企てる） （1）“打算”には褒貶の色合いはないが,“企图”にはしばしば貶義 が含まれる.
为进一步加强安全生产管理工作，对安全管理工作进行查漏补缺，让公司的管理更加科学，发展更加健康。现经公司研究决定，举行“我为安全献一策”主题建言活动，希广大员工踊跃参加。现将相关事项通知如下： 一、活动时间：*月*日—*月*日。 二、活动内容： 1.要求：内容积极向上，为公司现阶段安全管理存在的问题或未来将会遇到的问题，提出问题并拟出解决该问题的方案。 2.分类：设备硬件类、管理类。 三、参赛方式：本次活动采取统一表格（附表1），以个人名义投稿，稿件由部一在活动规定时间内提交，一旦上交不得进行修改。 四、评选细则： 1.评选委员会成员： *** *** *** 2.评选方法： （1）采取100分制，由各评委打分（另附打分卡：附表2），去掉一个最高分和一个最低分，取剩下分数的平均分，名次按分数从高到低依次取，但一等奖最低控制分为85分，三等奖最低控制分为75分，优秀奖最低控制分60分。 （2）评分标准：提出的问题非常突出、全面，相应方
案非常妥当、切实可行，给分85～100分；提出的问题非常突出、全面，相应方案切实可行，但还有缺陷，给分75～85分；提出的问题较突出、全面，相应方案较得当，给分65～75；提出的问题，相应方案较出色，给分60～65分；提出的问题存在，但对公司的生产经营、公司形象、社会效益等影响不大，相应方案能解决该问题，给分40～60分；提出的问题跟公司各方面利益几乎没有联系，给分0～40分。 （3）本次评选，为严肃纪律，参赛稿件采取统一编号的方式，由各评委流水评比，最后汇总至计分员处计算，并将最终评选结果加以公示。 五、奖项设置： 单项奖：一等奖两名，奖金500元；二等奖四名，奖金300元；三等奖六名，奖金200元；优秀奖若干名，奖金100元。 附：1、活动参赛表格 2、计分卡 ****年**月**日
我为学校安全献一言 胡明学 “学校安全重于泰山”。校园安全事关全体师生的生命和财产，事关学校和社会的稳定和发展。学生的安全工作应在学校的统一领导下以十七大精神为指针，以确保校园安全为目的，从增强师生安全意识，强化学校安全管理入手，通过明确责任，落实措施，为能够营造一个安全、文明、健康的育人环境而狠抓学校安全工作。具体工作应从以下几方面入手： 一、加强领导，明确责任 学校成立学校安全工作领导小组，由校长任组长，副校长任副组长，各分管领导和班主任为组员，统一领导学校安全工作。成立安全办公室，具体负责制定学校安全工作的各个制度，明确各部门的具体职责和责任，确保学校安全工作有序开展。 二、广泛宣传，加强教育，提高安全意识。 学校安全小组从成立以来利用会议、广播、黑板报、宣传厨窗、横幅等形式进行了广泛的宣传，并发动各班广泛开展班队活动、知识讲座、知识竞赛等活动，并以此为载体全体动员、全员参与，把安全工作作为学校日常的重点工作，寓安全教育于活动中，加强安全教育，提高安全意识，养成安全习惯。 三、完善制度，强化管理，健全管理网络。 为使学校安全工作能够正常有序的开展，根据安全领导小组的统一安排，安全小组进一步完善了学校安全工作的各项制度，具体的有
学校防火、防传染病、交通监督、校园保卫、学生课间管理等各项制度，分工到人，责任到人，签定了安全责任书，并与学校考核相挂钩，强化管理，使学校安全管理网络覆盖到校园的每一个区域，每一个角落。 四、立足防范，变“堵”为“疏”。 坚持“教育为重，预防为主，标本兼治，重要治本。”的方针，做足做好“防”文章，在此基础上变“堵”为“疏”。学校在教育学生养成良好的生活习惯，提高安全防范意识的基础上每周都组织进行安全大检查，摸清学校可能存在的安全隐患和潜在的矛盾，并做出相应的对策，真正做到防患于未然，把事故消灭在萌芽状态中。为进一步密切家校联系，切实抓好学生的安全教育。 我为学校安全献一策：安全问题往往是思想上的麻痹，因此，加强这方面的认识很重要，我认为要提高大家的意识，就应该加强安全知识的宣传，可平时多宣传，黑板报，举行讲座等，也可举行知识竞赛。 1.加强教育，开学初以“安全记心中”专题教育活动,学习学校安全工作各项规定，组织寻找校园安全隐患活动，我为学校安全工作献计策活动；期中前组织一次安全知识竞赛。 2.加强值周检查和课间巡视，发现隐患及时指出，及时引导。 3.规范点名请假、排队出校门及清校等制度。 4.建立安全事故首见制、及时报告制。 5.严把食堂卫生安全关，保证不出任何因食品卫生和食堂设施引
教日本人汉语的方法 教日本人汉语的方法中日本人一直饱受非议的“英语”看来好像日本人除了自己国家的语言以外，学习其他语言的能力都是大大地不行滴了。可是真的是这样吗?在给他们做中文培训的时候，你就会发现，他们学中文学得很快，他们当中有些人的英语或汉语也很标准。 日本人的外语似乎给人一种错觉就是日本人外语普遍说的不好?那么这到底要怎么理解呢?有哪些教日本人汉语的方法?曾经和一位老师讨论过这个话题，她说的观点我很是赞同。日本人，他们的抱团意识是很强的，喜欢和他人保持一致，不喜欢自己表现的特别突出。而且日语里面有像英文字母一样的罗马字，所以当日本人一起学英语，会把英语按照他们的罗马字的拼读方式来读，就像我们有时候会把外语的发音用相似发音的汉字代替一样，因为这样好学好记，虽然这是很误人子弟的学习方式。就这么着，一开始的方法就不对，发音就不标准，日本人又喜欢和他人保持一致，所以就将错就错，反正在日本大家都这么说，都听得懂。我这么解释能明白吧?言归正传，我们来看一下这篇从各方面详细分析日本人说不好地道中文的帖子吧!当你遇到日本的学生，可以多加注意一些。 日本人说不好地道的中文，绝不是他们不好学，不重视语言规范。恰恰相反，日本人普遍谦恭好学、重视语言规范。日本人在学习方面非常勤学好问，对语音规范尤其注意，尤其是对于他们没有语音经验的语言项目更为注意。他们非常注重具体发音要领，如发汉语特有的语音要素的时候，舌尖的正确位置，口腔的具体形状。他们希望弄懂每一个关键点，认为通过掌握这些关键点就能发出准确的语音。我们认为，对于语言学习来说，好学且重视规范有正向的促进作用，尤其是对目的为搞研究的学习者很有帮助。但是，过于重视规范的话，对于发音中受上下文影响而产生的音变这种超常规的用法，他们就很难接受，当语音进入语流发生一定的语流音变时，就会给他们造成困难。 日本人说不好地道的中文，与日本人大多暧昧、安静、内向有关。日本人在人际交往中唯恐有失，总是聆听多于表达，即使非说不可也会不置可否，留有余地。日本留学生一般不会在公开场合与人意见相左，哪怕是意见不统一，也很少会把这种分歧直接表达出来，而是以一种比较委婉的方式暗示出来。如果对方不能领会，往往也会先赞同对方，以免发生争执。因此，在进行中文培训的时候，日本留学生很少会质疑老师，当被指定回答问题时多会用试探的语气，边说边观察教师的反应，并适时调整自己的回答。日本留学生安静而内向，总是沉默寡言的时候多，很少夸夸其谈，表情和语言都非常暧昧，让人猜不透他们心里到底在想什么。这种性格特征可能来源于日本传统文化，在日本文化中沉默寡言的人往往被认为是个人修为较高的人。对于语言学习而言，暧昧和内向却是非常不利的因素，因为语言是“说”出来的，发音必须通过多说多练才能有所提高。 想要找到一个合适的教日本人汉语的方法还是要看到日本人的文化和学习氛围，外国人汉语需要了解中国的传文化，同时中国人教外国人中文同样要了解外国人的文化。这样才可以针对不同的人因材施教。上海早安汉语中文培训学校的授之以渔的教学方法，早安汉语不仅仅帮助学生学习汉语，更把学习的方法、学习的技巧传授给学生。从而保证学生在离开学校之后，能依靠自己，从生活中，以来各种资源，不断地学习汉语。
我为学校献一策 树立和落实科学发展观，坚持育人为本，就是要把学校人力资源的开发作为发展的根本动力和途径，把科教兴校战略作为促进学校发展的根本性战略，推进教育公平，培养高素质的人才，实现人的全面发展。随着国家改革开放经济迅猛发展，作为民族振兴基石的教育事业显得日益重要，作为教育基地的学校就成为重中之重。和谐教育是一种公平、公正、均衡发展的教育，办人民满意的教育，是学校领导执政为民的重要体现，我作为一名人民教师就我们学校未来的发展。 一、文化环境课堂教学丰富活动 (一)、优化校园文化环境，营造良好育人氛围 校园文化环境是学校外在表现的物质文化环境和内在群体规范、舆论和心理环境的组合，它渗透于学校教育、教学实践和各个方面、各个环节，起着导向、凝聚和约束的三大功能，重视校园文化环境建设，形成以人为本的校园环境，以科学与人文精神陶冶学生，构建学生自主体验、自主接受教育的机制和氛围，是实施三位一体教育发展策略的一个基础。学校通过多种渠道和途径加强师德建设，规范教师在教学过程中的一言一行，以父母对待自己孩子的爱心和责任心来关心、爱护、教育学生，组织青年教师对有特殊困难的学生开展一帮一活动，使学校形成一种尊重学生，关爱学生，求实进取，乐于奉献的精神文化，用良好的师德、师风来感染学生，使学生得到一种潜移默化的熏陶。进一步端正学生的学习动机、学习态度，促进学生形成主动学习的意识。 (二)、深化课堂教学改革，实施“主动教育、分层发展、整体推进”的教育发展策略。
课堂教学方式、方法对培养学生的学习方式具有直接的影响作用。要改变学生的学习方式，必须首先改变教师的教学方式。我们要求教师更新教学观念，树立学生主体观。我们要求教师要改变以讲为主的教学方式，坚持启发式原则，把学生掌握运用知识能力作为教学重点，在教学中充分给予学生思考和讨论的时间，积极创设学生动手实践和运用知识的机会，充分调动学生的主动性，通过形成“指导预习，精讲精练，培养能力，分层达标”的教学方式来促进学生学习方式的改变。我们要求教师树立正确的育人观念，坚持面向全体学生，不放弃任何一个学生，要在指导学困学生学习方法和加强个别辅导的基础上，加强课堂教学的针对性，贯彻因教材施教的原则，降低讲课的起点难度，以学困学生为起点，安排合理的层次、梯度进行教学，使不同层次的学生在每堂课上都能得到较大的收获，使学生看到自己能进步，能发展。从而促进学生变“要我学”为“我要学”。同时也促进教学质量在整体上得到提高。 (三)、开展校园开放日活动目前社会、家长对教师、学校有许多的不理解，正因为这些不理解为我们在教学上设置了重重阻碍，也影响了我们的教学质量。如果学校每年在期中考结束后，专门安排一天时间，组织学生和学生家长来校参观，向他们集中展示学生的生活情况和学校的发展情况、教学情况、管理情况、收费情况等，并及时的开展座谈会，让家长能与教师、领导面对面的沟通、交流，那么家长对学校存在的偏见和对教师工作的不理解也会少些。二、多开展丰富多彩的活动，提高教师队伍的素质、培养全面发展的人才。 1、加强青年教师的学习俗语说“活到老学到老”，对于青年教师来
《我为安全献一策》 当你行走、乘车、骑车或驾车出家门时，你的父母、妻子、儿女都会叮嘱说“小心一点”“慢一点”等一些充满暖意的温馨提示。其实，这些提示语言用安全专业术语来将，就是提高安全意识，做好安全预防工作，企业的安全生产更是要加强全员的安全教育和提高安全防范意识。 企业发展要以安全为资本，安全生产要以人为本。对于发展中的企业除做好经常性全员安全教育，建立健全规范相关安全管理制度外，就必须寻找新的安全管理方法和模式，作为基层安全管理人员我认为应从以下几方面入手： 一、加大安全专职人员培训力度，做到安全员专心管安全，提高安全管理人员自身素质，达到企业安全生产标准化管理要求； 二、规范劳动保护用品的使用与管理。对劳动保护用品，在不浪费的情况下，应以人为本，满足需求； 三、编印发放普及型安全知识宣传手册。在生产间隙，员工可以加强自身学习，扩大安全知识面，增强安全意识，普及安全相关的法律法规； 四、加大安全生产教育制度的落实。建立健全安全培训档案，提高培训质量； 五、建立安全隐患电话举报系统。便于发现安全隐患及时组织专业人员进行处理，将事故未发生之前消灭在萌芽状态； 六、实施网络安全管理策略。公司安管部门通过网络可随时掌握
各部位的安全生产动态情况，基层安全管理人员可以通过网络及时将安全隐患及需解决的问题迅速传递到主管部门，便于问题的及时整改落实； 七、加强设备的安全管理，符合人性化。建立健全设备安全管理的标准化，对设备的优劣及时淘汰更新，消除因设备老化而造成的故障隐患； 八、实行基层单位、各班组每周进行安全隐患讨论，安全知识交心学习，相互传递成效经验的人人参入制度； 安全工作任重道远，它关系着人员的人身伤害，企业的发展壮大，也关系着社会、家庭的幸福完整，国家、企业的财产损失与否。生命只有一次，为了社会、为了家庭，为了每个人，安全工作必须常抓不懈。 总装车间xx年6月20日 众所周知，以行业而论，汽车行业是从行业中安全风险比较高的行业之一，对我们班而言，上至班长，下至员工，对生产现场的安全状况都非常重视，班长一再坚持和教育我们宁可少干一点活，也不能忽视安全隐患的存在，必须把安全管理层屋落实到个人，务必做到管理“以人为本，安全第一”。 对流水线工作现场来讲，安全是前提，具体做到了以下的几个方面： 首先，坚持教育和引导工人提高安全生产意识，以“一人安全，全家幸福”的思想为基础，从要我安全转变为我要安全，倡导安全管
我为安全献一策（生命如花） 生命如花，多姿多彩，无比绚丽。一花一世界，一叶一菩提，每一个生命都是天地之魂，万物之精华。当你每天迎着朝霞肩负起责任用汗水浇灌出大地的深绿生命如花，娇艳欲滴尽显魅力。当你行走、乘车、骑车或驾车出家门时，你的父母、妻子、儿女都会叮嘱说“小心一点”“慢一点”等一些充满暖意的温馨 提示。其实，这些提示语言用安全专业术语来就是提高安全意识，做好安全预防工作，企业的安全生产更是要加强全员的安全教育和提高安全防范意识。 企业发展要以安全为资本，安全生产要以人为本。对于发展中的企业除做好经常性全员安全教育，建立健全规范相关安全管理制度外，就必须寻找新的安全管理方法和模式，作为基层安全管理人员我认为应从以下几方面入手：对工作现场来讲，安全是前提，具体做到了以下的几个方面： 首先，坚持教育和引导工人提高安全生产意识，以“一人安全，全家幸福”的思想为基础，从要我安全转变为我要安全，倡导安全管理“四不放过”的工作原则，取得了今年半年以来无安全事故的良好效果，当然这也与华创集团和公司的安全管理人员和领导的精心指导、检查、跟进密切相关。 其次，坚持做到每班召开班组班前安全会议，以事实为依据分析前一天的安全状况，对当天的安全注意事项进行交底，对违反安全作业的人员进行批评教育，对不安全的部位提出整改措施，并在工作过程中严格实施。安全交底内容方面也进行了时时检查跟进，对交底内容及时进行补充、改进。同时，对新进人员先教育后上岗的基本原则，发现问题及时进行处理，为安全生产打好基础。
再其次，对管理人员来讲，记得曾有人说过“当你用一个手指在指向别人的时候，就有三个手指在指着自己，还有一个手指是指向无辜的人”，证明管理人员必须严格要求自己，所以教育管理人员必须处处以身作则，严格要求自己和自己的团队，不能以将就、可以、差不多等模糊字眼为工作标准，以零安全事故为为工作目标，并制定了相关的内部考核制度，做到安全生产人人有责。我对未来工作建议： 1、制度方面在公司安全管理制度方面，应有一套较为完善的奖惩分明的管理制度，常言道为“制度化管人”，这一点就在安全方面得到充分体现，既要提高公司全员参与安全管理工作的积极性，同时对事情要有严格的考核、奖惩分明。奖励：是让人有积极参与，提高进取心，心情愉悦，把事情做的更好，发挥人员更大的积极性。惩罚：是让人认识到已经或将要发生的错误，汲取教训，使其更深刻的意识到错误的后果，这二者就应该分清楚，尤其是要处理及时，适时奖励，适时惩罚。 2、现场安全管理对于现场安全管理，最主要在于防护和创造良好的条件。严格要求特种工位做好防护工作，带好防护工具，比如安全帽等等。在一些基层管理人员的思想意识方面，经常用一些模糊的、不负责的语言去引导员工，从思想上造就了不安全的工作氛围。俗话说什么样的领导带什么什么样的团队，只有管理人员素质高了，才能严格去要求员工，所以安全教育学习应首先放在管理人员身上，提高管理人员的思想意识。 3、加大安全专职人员培训学习考察力度，做到安全员专心管安全，提高安全管理人员自身素质，达到企业安全生产标准化管理要求； 4、规范劳动保护用品的使用与管理。对劳动保护用品，在不浪费的情况下，应以人为本，满足需求；
编号：SY-AQ-06508 ( 安全管理) 单位：_____________________ 审批：_____________________ 日期：_____________________ WORD文档/ A4打印/ 可编辑 我为安全献一策 I have a plan for safety
我为安全献一策 导语：进行安全管理的目的是预防、消灭事故，防止或消除事故伤害，保护劳动者的安全与健康。在安全管 理的四项主要内容中，虽然都是为了达到安全管理的目的，但是对生产因素状态的控制，与安全管理目的关 系更直接，显得更为突出。 作为一个电力行业的企业，安全就是企业的生命，“安全第一，预防为主、综合治理”的方针是电力企业长期坚持的安全指导方针。“安全第一”说明了安全工作在生产过程中的重要地位，它是电力生产的头等大事，无论在什么时候，在什么场合，什么情况下，“安全”都是第一位的；“预防为主”强调了抓安全工作的策略，在安全工作中，要以预防事故为中心，预先发现、鉴别、判断可能导致事故的原因及相应的防范措施，变事后分析为事前预防。为了保障生产过程中的安全，必须把安全管理的重点放在预防上。 树立“预防为主”的超前意识，把安全事故消灭在萌芽状态。应重点抓好“三前”意识： 一是“防在前”。安危因素总是共存于一切事物的整个过程之中，要居安思危，在日常工作和生活中，不能习惯于不出事故不知道，出了事故吓一跳；不出事故不关心，出了事故才去找原因。除
了不可抗拒的自然灾害外，任何事故都是可以避免的，之所以会发生事故，只是因为我们在平时的工作中缺乏安全防范意识和超前意识，忽略了平时的安全工作，才未能及时发现和排除隐患，直到隐患扩大、恶化，甚至造成严重的后果。要做到防范于未然，必须具备超前预测和预防事故的能力，并有一个严、细、勤、实的工作作风。还要加大安全监督管理的力度，把各项防范措施落实在事故发生之前，将事故隐患消灭在萌芽状态。只有这样，才能牢牢掌握安全工作的主动权，才能使事故的发生率降到最低点。 二是“想在前”。电力企业的每一位员工，在每天工作之前，首先要想想安全，想到通过什么办法，采取什么措施，运用什么手段，才能保证安全生产，才能保证做到“我不伤害自己、我不伤害他人、我不被他人伤害、我不让他人受到伤害”。在安全生产过程中，应该大力提倡“我为人人，人人为我”的思想意识，时时处处以我为中心，“我”字当头，从“我”做起，从身边做起，增强自我保护意识，提高自我保护能力。这样，在电力生产的大军中，千千万万个“我”，就是一个偌大的“安全防护林”。因此我们在工
安全管理总结 众所周知，以行业而论建筑行业是众多行业中，安全风险最高的行业之一，对我队而言，上至队长，下至员工，对生产现场的安全状况都非常重视，队长一再坚持和教育我们宁可少干一点活，也不能忽视安全隐患的存在，必须把安全管理层层落实到个人，务必做到管理“以人为本”。 对施工现场来讲，安全是前提，具体做到了以下几个方面：首先，坚持教育和引导工人提高安全生产意识，以“一人安全，全家幸福” 的思想为基础，从要我安全转变为我要安全。倡导安全管理“四不放过”的工作原则，取得了今年半年以来0 安全事故的良好成果。当然这也更与公司的安全管理人员和领导的精心指导、检查、跟进密切相关。 其次，坚持做到每班召开班组班前安全会议，以事实为依据分析前一天的安全状况，对当天的安全注意事项进行交底，对违反安全作业人员进行批评教育，对不安全的部位提出整改措施，并在施工过程中严格实施。安全交底内容方面也进行了时时检查跟进，对交底内容及时进行补充、改进。同时，对新进人员，我队积极主动向人劳部提出入场三级安全教育的申请，做到了先教育后上岗的基本原则。并严格控制了入场人员的年龄、身体状况，每年对工人进行体检，发现问题及时进行处理，杜绝高危人员进场施工作业，为安全管理打好基础。 再其次，我们都知道一切问题都是管理问题。对管理人员来讲，记得曾有人说过“当你用一个手指在指向别人的时候，就有三个手指在指着自己，还有一个手指是指向无辜的人” ，证明管理人员必须严格要求自己，其实制订规则的人往往就是违反规则的人。所以，我队教育管理人员必须处处以身作则，严格要求自己和自己的团队，不能以将就、可以、差不多等模糊字眼为工作标准，以0 安全事故为工作目标，并制定了相关的内部考核制度，做到安全生产人人有责。 另外，在现场施工做也时，严格要求工人做好安全防护工作。随时注意检查脚手架是
2011年2月21日星期一 几个助词的用法 1 过 ①用在动词后,表示完毕。動詞の後に付け、動作の完了を表わす。 例:吃过饭(吃完饭) 洗过脸(洗完脸) ②,表示胜过或通过的意思。 助動詞として、限度や標準を超える意味、後ろが人の場合は能力などのことを指す。 例:比得过他 我说不过你 ③用在动词后,表示某种行为或变化曾经发生,但并未继续到现在。 動詞の後に付け、「～～ったことがある」という意味、時間は具体的な時間ではない 如:我小时候读过书。 我去年去过北京。 他刚才吃过饭了。 2 了 ①用在动词或形容词后，表示完成。 動詞あるいは形容詞の後に付け、動作の完了あるいはものの状態を表わす。 例：我已经问了。 这双鞋太小了。 ②表示已经发生的变化，是肯定语气。肯定の語気で発生した変化を表わす。 例：明天是星期六了。 要过新年了，人们都很高兴。 雨已经停了。 ③表示促进或劝止。進めたいや止めたい時の語気 例：别吵了！ ④表示感叹语气。感嘆の語気 例：好了！别闹了！ 3 着 ①表示动作正在进行或状态的持续動作の進行や状態の持続を表わす 例：走着。 开着会。 ②表示事物的存在。ものの存在を表わす。 例：墙上挂着一幅画。 桌子上放着一个花瓶。 ④表示伴随的状态二つの動詞の真ん中に付け、後ろの動詞の状態を表わす 例：他笑着说：“谢谢”。 小孩子哭着喊妈妈。 ⑤表示祈使命令を表わす 例：你听着！我再也不想见到你了！
4 到 ①用作动词的补语,表示动作达到目的或有了结果。 助動詞として、動作の結果を表わす。 例:我想到了一个办法。 在演讲比赛中他得到了第一名。 ②到+时间/地点表明动作到此时的状况動作がその時の状況を表わす。例：到了晚上，四周就变得黑乎乎的。 5的地德 I.的 A) 例：美丽的风景 可爱的小猫 B) 例：我的书 公司的财产 C) 例：我们要的是和平。 我想看的是英语书。 II.地 例：他非常开心地接受了这个礼物。 我要努力地学习。 III.得 单词 完毕比较行为变化继续读书问鞋雨停促进感叹闹办法演讲比赛四周黑乎乎风景小猫财产和平开心礼物认真
我为煤矿安全生产献一策 什么叫安全？泛指没有危险、不受威胁、不出事故的一种状态和过程。大到一个国家、一个集体要讲安全；小到家庭、个人也要讲安全；各行各业更必须讲究安全。只有这样，才能保证安全，人们才有正常的学习、工作和幸福美好的生活。 煤矿企业更应该时时注意安全、处处讲究安全，时刻抓好安全；必须提高对安全管理的警觉，保持积极慎重的态度，发现问题、分析问题、解决问题，时刻以“安全发展，预防为主、综合治理”为安全生产方针；必须增强以人为本的安全管理意识，认真进行企业内部的安全生产体系建设；必须对安全管理常抓不懈，严格落实企业安全生产责任制，消除安全隐患，遏制员工的侥幸心理，进而减少事故发生，让安全成为企业各项工作的重中之重。 一、加强安全思想教育工作 提高企业全员安全意识思想是行动的先导。当前企业有些人不知道如何处理好安全与效益的关系，一句话就是对加强安全管理的必要性认识不够。企业的有些事故看似偶然，其实是由于不安全因素的存在，必然会导致事故的发生。要杜绝事故，首先要搞好员工的安全思想教育工作，不断增强员工安全责任意识。 对企业员工要注重教育引导，在日常工作中要坚持专业理论知识学习，夯实安全理论基础，不断提高员工队伍的安全专业素质，强化员工预防安全事故的相关知识，切实打牢员工队伍的思想根基，始终坚持把“安全”作为企业最大的效益和永恒的主题，不断完善安全生产规章制度，不断加强教育宣传的力度，使员工从确保单位安全稳定、促进全面发展的局面，切实夯实员工注重安全的思想基础，强化安全生产管理，落实企业安全生产责任制、各种安全操作规程、岗位安全责任制等规章制度，杜绝侥幸心理，及时制约人的不安全行为有着不可替代的作
我为校园建设献计策 ——广告111王晶晶大学，所谓的高等学校是培养人才的地方,是公民道德修养建设的重要阵地,但在这被称为“净土”的校园里,却存在着许多不文明的现象.而大学生的不文明行为从一定程度上反映了我们这一代人浮躁的心理状态。不文明行为（也称之为不受欢迎的行为）,不是因为大家不知道那样做是不文明的不受欢迎的,而是那些人发现这样做了之后付出的代价是可以接受,而去做的. 因此,我们应该加强文明建设,文明是精神文明的一个重要内容,是一个人道德品质的外在表现,是衡量一个人教育程度的标尺。文明养成教育，不仅是个体道德,品质和个性形成的基础教育,也是提高全体大学生道德素质,振兴民族精神及建设社会主义精神文明的基础教育.因此,学校必须抓好大学生文明教育，从而创造更加美好,和谐,文明的校园氛围! 首先，我个人觉得在解决任何问题前，都必须找到问题的根源，了解问题从何而来，再集中思想解决问题。那为何如今大学生存在着许多不文明的现象呢？究其原因，有这几点： 第一：家庭教育欠缺和过分溺爱。家庭是社会最基本的细胞，也是基础文明教育的起点，要教育子女成为一名有高尚文明的人，就必须从家庭教育开始。然而现实表明，家庭的基础文明教育是不容乐观的，一方面由于我国现在仍处于社会主义的初级阶段，文化教育的普及面还不够，家长文化程度的偏低，决定了学生接受家庭基础文明教育是低层次的、不全面的。另一方面，七十年代后期出生的独生子女已开始进入大学，由于独生子女在家庭中的特殊地位，往往受到过分溺爱。不少学生已习惯以我为中心，“人人为我”视其为理所当然，至于“我为人人”既不去想，也不愿去做，久而久之，尊敬师长、敬老爱幼观念淡薄了，冷漠、自私、怕苦、怕累的坏习气养成了。一些家长宁愿自己吃苦受累，节衣缩食，也要让自己的孩子舒舒服服、体体面面上学，对他们有求必应，很少甚至不去过问他们的花费去向，这无疑变相地鼓励了孩子的高消费，滋生了摆阔气、讲排场的恶习。 第二：学校道德教育和管理的不足。长期以来，高校的思想道德教育与管理未能很好地结合，存在着重理论，轻实践；重说理，轻管理；重形式，轻内容的弊端，而过高要求，缺乏可操作性的道德教育体系，也因无法适应市场经济的变化，一定程度上失去对大学生进行有效的行为引导和约束。由于较少把大学生健全人格和道德选择能力同具体规范协调起来，不少学生受同乡、好友感情的驱使，无视学校纪律，参与打架，搞同乡会，甚至代人考试。校园中大学生重人情、轻法度的现象也从另一方面加剧了道德文明的偏离。 第三：大学生心理不成熟。不少学生具有较强的从众心理，身边好友或同学有什么不好举止会觉得很有个性，从而效仿。另外，在当前形势下，面对社会上存在的种种不道德、不文明的现象，大学生不能自觉地去身体力行那些良好的道德规范，有的大学生在道德文明方面甚至知行脱节。而这些无不表现出大学生心理不成熟。 第四：社会消极因素的影响。唯利是图、金钱至上、功利主义等腐朽丑恶的现象沉渣泛起，并很快成为一些人衡量价值的标准，而社会又未能适时确立更完善的价值标准，导致部分大学生过于关注自身生存状况和发展条件而削弱
我为安全献一策 1增加一个可移动的照明灯，可提高夜间施工可视度 2磁力销子使用橡皮制品捆绑于吊卡 3夜间在井口附近增加一个风向标，及时发现风向变化 作业10队 1雨季油污多现场难以控制，对铺好塑料布由于薄易造成油污外溢，用高草加固，可以很好地减少污染。 2重大危险源纯在时，要标记好危险点源，对员工进行明示。 3现场的管理要从点的管理到面的要求，各岗要明确现场标准，对工人进行培训，明确好标准。 1细化操作规程。 每个动作，工序都要定有统一标准 2利益共用体，设安全奖。每人每月有奖励，但在月检查中有安全问题的全队奖励取消。 3强化教育。每天在开工前由对干部进行开工前安全注意事项，今天的工作应注意的问题，使工人在工作时脑海里有个安全意识。 大修3队 安全献策 1施工中严格按操作规程施工，更换维修液压钳及其牙块时必须断动力源，单人操作，同时要有专人进行监护，防止误操作伤人。同时严禁疲惫作业，在油稠的井施工使用液压钳要非常小心 2井口操作人员必须保证自身站立稳妥，井口附近无障碍物 方可进行操作施工，同时在卸扣时要使用慢档，防止液压钳甩尾伤人。 3高空作业一定要带好安全带安全帽。同时要将安全帽调整好，平稳操作，下面有专人监护指挥。 作业17队 安全环保的对策 随着雨季的到来，安全环保工作越显的尤为重要。结合现场和小队的实际情况，制定我对队的安全环保的生产策略 1.落实好岗位责任制。各岗位要持表检查，查处安全隐患，同时将将其记录，报告值班干部作出相应的处理。对各岗复查时发现问题时要给出相应处理，予以一定得经济处罚。要加强班长的责任意识，做好班长的工作带头作用，给予一定的奖励和处罚。 2.在生产过程中，要切实做好安全工作，首先，依据持表的结果，要 将纯在的隐患分类，然后依据可能造成危害的大小作出相应的处理并做好记录。隐患危及员工安全要立即整改，余小的依据情况汇报或稍后整改。 3.做好环保工作。雨季的到来，使环保的工作变的工作的尤为重要，油污很容易流入农田，造成严重的污染。造成巨大的经济损失。为此，施工时围好溢
我为煤矿安全生产献一策什么叫安全？泛指没有危险、不受威胁、不出事故的一种状态和过程。大到一个国家、一个集体要讲安全；小到家庭、个人也要讲安全；各行各业更必须讲究安全。只有这样，才能保证安全，人们才有正常的学习、工作和幸福美好的生活。 煤矿企业更应该时时注意安全、处处讲究安全，时刻抓好安全；必须提高对安全管理的警觉，保持积极慎重的态度，发现问题、分析问题、解决问题，时刻以“安全发展，预防为主、综合治理”为安全生产方针；必须增强以人为本的安全管理意识，认真进行企业内部的安全生产体系建设；必须对安全管理常抓不懈，严格落实企业安全生产责任制，消除安全隐患，遏制员工的侥幸心理，进而减少事故发生，让安全成为企业各项工作的重中之重。 一、加强安全思想教育工作 提高企业全员安全意识思想是行动的先导。当前企业有些人不知道如何处理好安全与效益的关系，一句话就是对加强安全管理的必要性认识不够。企业的有些事故看似偶然，其实是由于不安全因素的
存在，必然会导致事故的发生。要杜绝事故，首先要搞好员工的安 全思想教育工作，不断增强员工安全责任意识。 对企业员工要注重教育引导，在日常工作中要坚持专业理论知识学习，夯实安全理论基础，不断提高员工队伍的安全专业素质，强化 员工预防安全事故的相关知识，切实打牢员工队伍的思想根基，始 终坚持把“安全”作为企业最大的效益和永恒的主题，不断完善安 全生产规章制度，不断加强教育宣传的力度，使员工从确保单位安 全稳定、促进全面发展的局面，切实夯实员工注重安全的思想基础，强化安全生产管理，落实企业安全生产责任制、各种安全操作规程、岗位安全责任制等规章制度，杜绝侥幸心理，及时制约人的不安全 行为有着不可替代的作用。安全生产责任制是一个企业各项安全生 产制度的核心，也是最基本的职业安全健康管理制度。真正落实安 全生产责任制，不断强化全体员工的安全意识，才能时刻牢记经验 教训，时刻保障安全生产。 二、提高安全管理监督工作 安全管理监督检查是安全管理工作的重要内容，是消除事故隐患、 防止事故发生、提高安全意识的重要手段。安全监督检查要有针对
2011年1月13日星期四 地址 地址 1你住在哪里？ 2我住在中山区长江路2号，邮编是116025。 3我的公司在大连市高新园区。 4大连火车站在黄河路的附近。 5去飞机场要经过西北路和西南路。 重要表现 1、你的家靠近哪里？「靠近＋場所」の形で、すぐ近くにある、間近だ。 例：公司在友好路1279号，靠近上海路。会社は友好路1279号で、上海路の近くにある。 2、你一直住在那里吗？ 一直：①ずっと、絶え間なく②まっすぐに 例：昨天晚上我一直在复习中文。昨夜、私はずっと中国語を復習していた。 一直向前走。まっすぐに行く。 3、我原来住在中山区。 「原来」はここでは過去のある時期を表す。 ①、もともと、以前には 例：这里原来是我的故乡。ここはもともと私の故郷です。 ②、もとの 例：我原来的那本书呢？私のもとの本は（どこですか）。 ③、このほかに、ある情況を新しく発見した、気づいたことを表す。 例：原来是你！なんだあなただったのか。 4、什么时候搬家的？ 「的」は動作がすでに発生済みであること。 例：我骑车去。私は自転車で行く（未然） 我骑自行车去的。私は自転車で行った。（已然） 5、你家的门牌是多少号？ 6、你的工作单位在哪里？ ここの「单位」は「公司」と同じ意味で、どっち使ってもいい。しかし、普通「工作单位」よく言うが、「工作公司」は言わない。 7、我家很远，每天乘地铁上班。 乘①動詞、乗る 例：乘地铁去上班很方便。地下鉄に乗って会社に行くのはすごく便利です。 ②動詞、掛ける 例： 5乘以3等于15。5掛ける３は15。
单词： 通讯地址家庭住址单位地址邮编 市区郊区房子房屋 晚上复习中文劳动原来本来骑车门牌搬家单位地铁乘 中山区长江黄河高新园区附近火车站经过 小对话（一） A：早上好，小赵。听说你搬家了？ B: 是啊，我搬到星海人家去了。 A：原来你住在希望广场，是吧？ B: 嗯，希望广场的人民路附近。 A：那里买东西很方便。 B: 是的，但是离公司太远了。 A：你怎么去公司？ B: 原来是坐202路车，要花50分钟左右。 A：现在呢？ B: 现在坐28路，只要20分钟就到了。 A：你的公司在哪里啊？ B: 在高新园区，环境很不错，还很安静。 小对话（二） A: 这周末到我家去吃火锅，怎么样？ B: 好啊，听说你们家非常漂亮。 A: 谢谢。我搬家了。 B: 搬到哪里了？ A: 海事大学附近。那里很安静。 B: 你家地址是什么？ A: 甘井子区凌海路3号楼，我住402。 B: 好的，我知道了。周末见。 A: 找不到的话给我打电话。 B: 嗯，谢谢。
我为安全献一策 Revised by Hanlin on 10 January 2021
我为安全献一策作为一个电力行业的企业，安全就是企业的生命，“安全第一，预防为主、综合治理”的方针是电力企业长期坚持的安全指导方针。“安全第一”说明了安全工作在生产过程中的重要地位，它是电力生产的头等大事，无论在什么时候，在什么场合，什么情况下，“安全”都是第一位的；“预防为主”强调了抓安全工作的策略，在安全工作中，要以预防事故为中心，预先发现、鉴别、判断可能导致事故的原因及相应的防范措施，变事后分析为事前预防。为了保障生产过程中的安全，必须把安全管理的重点放在预防上。 树立“预防为主”的超前意识，把安全事故消灭在萌芽状态。应重点抓好“三前”意识： 一是“防在前”。安危因素总是共存于一切事物的整个过程之中，要居安思危，在日常工作和生活中，不能习惯于不出事故不知道，出了事故吓一跳；不出事故不关心，出了事故才去找原因。除了不可抗拒的自然灾害外，任何事故都是可以避免的，之所以会发生事故，只是因为我们在平时的工作中缺乏安全防范意识和超前意识，忽略了平时的安全工作，才未能及时发现和排除隐患，直到隐患扩大、恶化，甚至造成严重的后果。要做到防范于未然，必须具备超前预测和预防事故的能力，并有一个严、细、勤、实的工作作风。还要加大安全监督管理的力度，把
各项防范措施落实在事故发生之前，将事故隐患消灭在萌芽状态。只有这样，才能牢牢掌握安全工作的主动权，才能使事故的发生率降到最低点。 二是“想在前”。电力企业的每一位员工，在每天工作之前，首先要想想安全，想到通过什么办法，采取什么措施，运用什么手段，才能保证安全生产，才能保证做到“我不伤害自己、我不伤害他人、我不被他人伤害、我不让他人受到伤害”。在安全生产过程中，应该大力提倡“我为人人，人人为我”的思想意识，时时处处以我为中心，“我”字当头，从“我”做起，从身边做起，增强自我保护意识，提高自我保护能力。这样，在电力生产的大军中，千千万万个“我”，就是一个偌大的“安全防护林”。因此我们在工作中，要建立和完善一整套行之有效的规章制度和安全责任制度，不断强化和提高员工素质，查找和消除各种不安全因素，尽可能地减少人的不安全行为，要不断加大生产现场和工作环境的整治力度，使员工把安全变成了一种习惯,把安全掌握在自已的手中,因为安全不仅仅是一项制度、一种文化,更是一份人性的关怀和呵护。“我要安全”是因为我要幸福,爱自已,就要保证自已安全,为了爱我们和我们所爱的人请你牢记安全,让安全变成一种习惯。要做到这些，就必须有强烈的超前意识。只有这样，才能保证安全生产。 三是“做在前”。在生产过程中，对于人的不安全行为、设备的不安全状态、环境的不安全因素和尚未整改的缺陷等等，要事先鉴别和判断可
我为学校发展献一策 福利一校张红霞作为一名福利一校的老师，我很骄傲。因为福利一校不光有着优良的传统，更有着与时俱进的气魄。 如何使福利一校成为最优质的教育资源，是所有福一人努力的目标；而使我们的学校发展的更大、更好，也是所有福一人的梦想。 我想，学校要发展的更快，发展的规模更大，不光取决于校领导的远见卓识，还取决于全体教师的共同努力。 因此，我为学校的发展所献的一策主要有以下两点： 一、进一步关注教师群体 首先，学校的工作量繁杂、琐碎。老师的负担较重，每日忙于工作，连最起码的体育锻炼都没有。长此以往，一些老师的身体状况就不容乐观。而教育工作都是“一个萝卜，一个坑”，一旦有人生病就会对全局工作有所影响。所以，老师们的身心健康要进一步得到重视。 (一）加强全体教师的锻炼意识 全体教师每天最少锻炼半小时。可以分批强化来执行。语文老师锻炼时，由数学老师看班；数学老师锻炼时，由语文老师看班。这样一来，虽然时间不是太长，但贵在坚持。相信对老师们的健康还是会有所帮助的。 （二）运动会上增加教师的运动项目 在学校运动会上增加教师的运动项目，一则展示有运动特长的老师的风采；二则对其他的老师形成一种激励，使人人都能融身于体育
锻炼之中。进而加强体育锻炼，增强自身体质。 （三）关注教师的心理健康 如果教师每天面带微笑，相信学生是没有心理压力的。他的心情也是轻松、愉悦的。相反，如果教师整天都板着脸，那学生肯定是战战兢兢，唯唯诺诺的。因为就好比面对一颗定时炸弹一样，不知道何时会爆炸而谨小慎微，这样给学生的压力过大。长此以往，是很不利于学生的心理健康的。 所以，教师的心理健康是学生心理健康的保证。关注学生的心理健康，首先就要关注教师的心理健康。 要在教师自我调节的基础上，再给予教师一定的减压机会。 1.充分发挥工会作用 由工会组织全体教师多开展一些轻松有趣的活动。如三八节的包饺子活动，趣味跑步比赛……形式多样的活动，既是紧张工作的一种放松方式，也是加强集体凝聚力的重要手段。 2.充分发挥年级组的作用 以年级组为单位，积极开展适合本年级的活动。老师们可以在本年级范围内，广泛交流，取长补短，愉悦身心。 3.组织教师加强学习 一个人只有努力学习，才能不断进步。如果组织教师不断加强对心理学方面的学习，教师不光会增强心理学方面的知识，还会更专业的来处理有关心理问题。 尤其是在教学中，面对学生的不同表现，教师依据心理学的规律，
仅供参考[整理] 安全管理文书 我为煤矿安全生产献一策 日期：__________________ 单位：__________________ 第1 页共6 页
我为煤矿安全生产献一策 什么叫安全？泛指没有危险、不受威胁、不出事故的一种状态和过程。大到一个国家、一个集体要讲安全；小到家庭、个人也要讲安全；各行各业更必须讲究安全。只有这样，才能保证安全，人们才有正常的学习、工作和幸福美好的生活。 煤矿企业更应该时时注意安全、处处讲究安全，时刻抓好安全；必须提高对安全管理的警觉，保持积极慎重的态度，发现问题、分析问题、解决问题，时刻以安全发展，预防为主、综合治理为安全生产方针；必须增强以人为本的安全管理意识，认真进行企业内部的安全生产体系建设；必须对安全管理常抓不懈，严格落实企业安全生产责任制，消除安全隐患，遏制员工的侥幸心理，进而减少事故发生，让安全成为企业各项工作的重中之重。 一、加强安全思想教育工作 提高企业全员安全意识思想是行动的先导。当前企业有些人不知道如何处理好安全与效益的关系，一句话就是对加强安全管理的必要性认识不够。企业的有些事故看似偶然，其实是由于不安全因素的存在，必然会导致事故的发生。要杜绝事故，首先要搞好员工的安全思想教育工作，不断增强员工安全责任意识。 对企业员工要注重教育引导，在日常工作中要坚持专业理论知识学习，夯实安全理论基础，不断提高员工队伍的安全专业素质，强化员工预防安全事故的相关知识，切实打牢员工队伍的思想根基，始终坚持把安全作为企业最大的效益和永恒的主题，不断完善安全生产规章制度，不断加强教育宣传的力度，使员工从确保单位安全稳定、促进全面发展的局面，切实夯实员工注重安全的思想基础，强化安全生产管理，落实 第 2 页共 6 页