日本近代史简介PPT课件
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57大正14年の貴族院改革西尾 林太郎大正14(1925)年、護憲3派内閣の下で実現をみた「貴革」は、一部有爵(華族)議員による清浦貴族院内閣成立への政友会総裁派や憲政会など政党勢力の強い反発によるものであった。
従って護憲3派内閣すなわち第1次加藤高明内閣は、有爵議員中心の貴族院から非有爵議員=勅任議員中心の貴族院への転換を改革の主な目的とした。
こうして多額納税者議員制の廃止とそれに替わる公選議員制の設立と官職議員、学士院議員の新設が図られた。
しかし、学士院議員以外は貴族院で認められることはなかった。
加藤首相は江木内閣書記官長らを通じて貴族院最大会派の研究会の領袖・水野直らとの意思疎通をはかりつつ、貴族院令改正案の第50議会における貴族院通過を目指したが、改正案上程後は水野に代わってもう一人の研究会の領袖・青木信光と交友倶楽部の岡野敬次郎とが江木ら政府側との協議に応じ、審議をリードした。
はじめに原敬横死を受けて成立した高橋内閣の倒壊以来、加藤友三郎内閣、第2次山本権兵衛内閣と超然内閣が続き、清浦内閣成立によってさらにまた政権が政党を素通りしたことは政友会を始めとする政党勢力を失望させた。
第2次護憲運動はその政友会総裁派=非改革派の指導者・横田千之助の主導で計画され、展開された1)。
政友会は清浦内閣への対応をめぐって分裂し、反総裁派=改革派は脱党して政友本党を立ち上げたが、清浦擁立に動いた研究会幹部に対する横田ら政友会幹部の反発は強く、政友会は憲政会や革新倶楽部とともに反研究会・反貴族院のスローガンの下に第2次護憲運動を展開したのである。
従って、第2次護憲運動の勝利は、「普選」とともに貴族院改革すなわち「貴革」を護憲3派内閣である第1次加藤高明内閣の最重要課題とさせた。
ちなみに『萬朝報』編集局長の坂口二郎は、普選と貴革に関する関連法案が政府により議会に提出された第50議会の最中に小冊子『国民常識としての貴族院改革』(B6版、全94ページ、帝都書院、1925年2月刊)を上梓し、その中で次のように述べる。