中華人民共和国商標法
2001年10月27日改正
独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ) 北京センター知的財産権部編
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中華人民共和国商標法
（1982年8月23日第5期全国人民代表大会常務委員会第24回会議で採択 1993年2月22日第7期全国人民代表大会常務委員会第30回会議「中華人民共和国商標法」改正に関する決定により第1回改正 2001年10月27日第9期全国人民代表大会常務委員会第24回会議「中華人民共和国商標法」改正に関する決定により第2回改正）
目次
第一章 総則
第二章 商標登録の出願
第三章 商標登録の審査及び認可
第四章 登録商標の更新、譲渡及び使用許諾
第五章 登録商標争議の裁定
第六章 商標使用の管理
第七章 登録商標専用権の保護
第八章 附則
第一章 総則
第一条 商標管理を強化し、商標専用権を保護し、生産者及び経営者に商品と役務の品質を保証させることを促がし、商標の信用を維持し保護することにより、消費者と生産者及び経営者の利益を保障し、社会主義市場経済の発展を促進することを目的としてこの法律を制定する。
第二条 国務院の工商行政管理部門商標局は、全国の商標登録及び管理業務を主管する。
国務院工商行政管理部門は、商標評審委員会を設置し、商標争議に係わる事項の処理に責任を負う。
第三条 商標局の審査を経て登録された商標を登録商標という。登録商標は、商品商標、役務商標、団体商標、及び証明商標とからなる。商標登録権者は商標専用権を享有し、この法律の保護を受ける。
この法律にいう団体商標とは、団体、協会又はその他の組織の名義で登録され、当該組織の構成員が商業活動の使用に供し、これを使用する者が当該組織の構成員資格を表示する標章のことを言う。
この法律でいう証明商標とは、監督能力を有する組織の管理下にある特定の商品又は役務に対して使用するものであって、かつ当該組織以外の事業単位又は個人がその商品又は役務について使用し、同商品又は役務の原産地、原材料、製造方法、品質又はその他の特別な品質を証明するために用いる標章をいう。
団体商標、証明商標の登録、管理に関する事項は国務院工商行政管理部門により規定される。
第四条 自然人、法人又はその他の組織が、その生産、製造、加工、選定又は販売する
商品について商標専用権を取得する必要がある場合には、商標局に商品の商標登録を出願しなければならない。
自然人、法人又はその他の組織が、その提供する役務内容について商標専用権を取得する必要がある場合には、商標局に役務商標の登録を出願しなければならない。
この法律の商品商標に関する規定は役務商標に適用する。
第五条 二以上の自然人、法人又はその他の組織は、商標局に共同で同一の商標登録を出願し、共同で同商標権を享有、行使することができる。
第六条 国が登録商標を使用すべき旨を定めた商品については、商標登録出願をしなければならない。登録が未だ認められていないときは、市場で販売することができない。
第七条 商標を使用する者は、その商標を使用する商品の品質に責任を負わなければならない。各クラスの工商行政管理部門は、商標管理によって消費者を欺瞞する行為を禁止しなければならない。
第八条 自然人、法人又はその他の組織の商品を他人の商品と区別することができるいかなる視覚的標章（文字、図形、アルファベット、数字、立体的形状及び色彩の組合せ、並びにこれらの要素の組合せを含む）は、全て商標として登録出願することができる。
第九条 登録出願にかかる商標は、顕著な特徴を有し、容易に識別でき、かつ他人の先に取得した合法的権利と抵触してはならない。
商標権者は「登録商標」又は登録済みの表示を表記する権利を有する。
第十条 次に掲げる標章は、商標として使用してはならない。
（一）中華人民共和国の国名、国旗、国章、軍旗、勲章と同一又は類似したもの及び中央国家機関所在地の特定地名又は標章性を有する建築物の名称若しくは図形と同一のもの。
（二）外国の国名、国旗、国章、軍旗と同一又は類似したもの。但し当該国政府の承諾を得ている場合にはこの限りではない。
（三）各国政府よりなる国際組織の名称、旗、徽章と同一又は類似するもの、但し同組織の承諾を得ているもの、又は公衆に誤認を生じさせない場合にはこの限りではない。
（四）管理下での実施が明らかであり、その保証を付与する政府の標章、又は検査印と同一又は類似したもの。但し、その権利の授権を得ている場合にはこの限りではない。
（五）「赤十字」、「赤新月」の名称、標章と同一又は類似したもの。
（六）民族差別扱いの性格を帯びたもの。
（七）誇大に宣伝しかつ欺瞞性を帯びたもの。
（八）社会主義の道徳、風習を害し、又はその他公序良俗に反するもの。
県クラス以上の行政区画の地名又は公知の外国地名は、商標とすることができない。但し、その地名が別の意味を持ち又は団体商標、証明商標の一部とする場合にはこの限りではない。既に地理的表示を利用した商標として登録された商標は、引き続き存続することができる。
第十一条 以下に掲げる標章は、商標として登録することができない。
（一）その商品に単に一般的に用いられる名称、図形、記号
（二）単なる商品の品質、主要原材料、効能、用途、重量、数量及びその他の特徴を直接表示したにすぎないもの
（三）顕著な特徴に欠けるもの
前項に掲げる標章が、使用により顕著な特徴を有し、かつ容易に識別可能なものとなった場合には、商標として登録することができる。
第十二条 立体標章をもって商標出願する場合、単にその商品自体の性質により生じた形状、技術的効果を得るために必然な形状、又はその商品に本質的な価値を備えさせるための形状である場合には、これを登録してはならない。
第十三条 同一又は類似の商品について出願した商標が、中国で登録されていない他人の著名商標を複製、模倣又は翻訳したものであって、かつ同著名商標と容易に混同を生じさせる場合には、その登録とその使用を禁止する。
同一又は非類似の商品について出願した商標が、中国で登録されている他人の著名商標を複製、模倣又は翻訳したものであって、かつ公衆を誤認させ、同著名商標権者の利益に損害を与え得る場合には、その登録とその使用を禁止する。
第十四条 著名商標の認定には、以下の要素を備えなければならない。
（一）関連公衆の当該商標に対する認知度
（二）当該商標の持続的な使用期間
（三）当該商標のあらゆる宣伝の持続期間、程度及び地理的範囲
（四）当該商標の著名商標としての保護記録
（五）当該商標の著名であることのその他の要因
第十五条 授権されていない代理人又は代表者が自らの名義により被代理人又は被代表者の商標について登録出願を行い、また被代理人又は被代表者が異議を申し立てた場合には、その出願を拒絶しかつその使用を禁止する。
第十六条 地理的表示を含めた商標は、その商品が同表示に示された地域によるものではなく公衆を誤認させる場合、その登録とその使用を禁止する。但し、既に善意によって登録したものは存続する。
前項にいう地理的表示とは、商品がその地域に由来することを示し、同商品の特定の品質、信用又はその他の特徴が、主に同地域の自然的要素及び人文的要素によって形成されたものの表示をいう。
第十七条 外国人又は外国企業が中国に商標登録を出願する場合、その所属国が中華人民共和国と締結した取決め、又は相互に加盟する国際条約、或いは相互主義の原則によって手続きを行うものとする。
第十八条 外国人又は外国企業が中国で商標登録を出願し又はその他の商標関連事項を申請する場合、国が認可した商標代理資格を有する代理組織に委託しなければならない。
第二章 商標登録の出願
第十九条 商標登録を出願するときは、定められた商品分類表に基づき商標を使用する商品類及び商品名を明記しなければならない。
第二十条 商標登録出願人は異なる区分の商品について同一の商標を出願する場合には、商品区分表に従い出願をしなければならない。
第二十一条 登録商標を同一区分のその他の商品に使用する必要がある場合には、別に登録出願しなければならない。
第二十二条 登録商標がその標章を変更する必要がある場合には、新規に登録出願をしなければならない。
第二十三条、登録商標が登録者の名義、住所又はその他の登録事項を変更する必要がある場合には、変更出願をしなければならない。
第二十四条、商標登録出願人は、その商標を外国で初めて登録出願をした日から6ヶ月以内に中国で同一商品について同一の商標登録出願をする場合には、当該国と中国が締結した取決め又は共同で加盟している国際条約、若しくは相互に承認する優先権の原則に従って、優先権を享受することができる。
前項の規定により優先権を主張する場合には、商標登録を出願するときに書面で主張し、かつ3ヶ月以内に最初の出願にかかる商標登録出願の願書の副本を提出しなければならない。書面による主張がなく又は期間内に商標登録出願の副本を提出しない場合には?その優先権を主張しないものとみなす。
第二十五条、その商標が中国政府の主催又は承認した国際展示会に出展した商品に最初に使用された場合であって、かつ同商品が出展された日から6ヶ月以内である場合には、同商標出願人は優先権を享受することができる。
前項規定により、優先権を主張して商標登録を出願するときは、商標登録の願書を提出するときに書面により主張し、かつ３ヶ月以内にその商品が出展された展示会の名称、出展された商品に同商標を使用した証拠、出展期日などの証明書類を提出しなければならない。書面による主張を提出しないか又は期間を満了しても証明書類を提出しない場合には、優先権を主張しないもとみなす。
第二十六条、商標登録出願のために申請する事項と提出した資料は、真実、正確、完全でなければならない。
第三章 商標登録の審査及び認可
第二十七条 登録出願にかかる商標が、この法律の関係規定を満たすときは、商標局は初歩審定の決定を行い公告する。
第二十八条 登録出願にかかる商標が、この法律の関係規定を満たさない、又は他人の
同一の商品又は類似の商品について既に登録され又は初歩審定を受けた商標と同一又は類似するときは、商標局は出願を拒絶し公告しない。
第二十九条 2人又は2人以上の商標登録出願人が、同一の商品又は類似の商品について、同一又は類似の商標登録出願をしたときは、先に出願された商標について初歩審定をし公告する。同日の出願については、先に使用された商標について初歩審定し公告し、他方の出願は拒絶する。
第三十条 初歩審定された商標について、その公告の日から3ヵ月以内に、何人も異議を申し立てることができる。期間を満了しても異議申立がなかった場合、登録を許可し商標登録証を交付し公告する。
第三十一条 商標登録の出願は先に存在する他人の権利を侵害してはならない。他人が先に使用している一定の影響力のある商標を不正な手段で登録してはならない。
第三十二条 出願を拒絶し公告しない商標については、商標局は商標登録出願人に書面で通知しなければならない。商標登録出願人はこの決定に不服があるときは、通知を受領した日から15日以内に、商標評審委員会に再審を請求することができる。商標評審委員会は決定を下し、出願人に書面で通知する。
当事者は商標評審委員会の決定に不服がある場合、通知を受領した日から30日以内に人民法院に訴えを提起することができる。
第三十三条 初歩審定され公告された商標に対して異議申立があるときは、商標局は異議申立人及び被異議申立人が陳述する事実及び理由を聴取し、調査をして事実を明らかにした後、決定を下さなければならない。当事者は不服があるときは、通知を受領した日から15日以内に、商標評審委員会に再審を請求することができる。商標評審委員会は裁定を下し、異議申立人及び被異議申立人に書面で通知する。
当事者は商標評審委員会の裁定に不服がある場合、通知を受領した日から30日以内に、人民法院に訴えを提起することができる。人民法院は、商標再審段階での相手方当事者に対し第三者として訴訟に参加する旨を通知しなければならない。
第三十四条 当事者が法律で定める期限内に商標局の裁定に対して再審を請求しないか、又は商標評審委員会の裁定に対して人民法院に訴えを提起しない場合、裁定は効力を発生する。
裁定により異議が成立しないと決定された場合は、登録を認め商標登録証を発行し公告する。異議が成立すると決定されたときは、登録を認めない。
裁定により異議が成立しないと決定され登録を許可した場合、商標登録出願人が取得する商標専用権の期間は、初歩審定の広告後3ヶ月が満了した日より起算する。
第三十五条 商標登録出願と商標再審請求は、直ちに審査しなければならない。
第三十六条 商標登録出願人又は登録人は、商標の出願書類又は登録書類に明らかな誤りを発見した場合、訂正を請求することができる。商標局は法律に基づき、職権の範囲内でそれを訂正し、あわせて当事者に通知する。
前項でいう誤記の訂正は、商標の出願書類又は登録書類の実質的な内容を含まない。
第四章 登録商標の更新、譲渡及び使用許諾
第三十七条 登録商標の有効期間は10年とし、当該商標の登録日から起算する。
第三十八条 登録商標の存続期間が満了し、継続して使用する必要があるときは、期間満了前6ヵ月以内に更新登録の出願をしなければならない。この期間に出願できないときは、6ヵ月の延長期間を与えることができる。延長期間を満了して出願しないときは、その登録商標を取消す。
毎回の更新登録の有効期間は10年とする。
更新登録は審査により許可された後、公告される。
第三十九条 登録商標を譲渡するときは、譲渡人と譲受人は譲渡契約を締結し、共同して商標局に申請しなければならない。譲受人は使用するその登録商標の商品の品質を保証しなければならない。
登録商標の譲渡は、許可された後公告される。譲受人はその公告日より商標専用権を享有する。
第四十条 商標登録人は商標使用許諾契約を締結することで他人にその登録商標を使用することを許諾することができる。許諾者は被許諾者がその登録商標を使用する商品の品質を監督しなければならない。被許諾者はその登録商標を使用する商品の品質を保証しなければならない。
他人の登録商標を使用することを許諾されているときは、その登録商標の商品に被許諾者の名称及び商品の原産地を明記しなければならない。
商標使用許諾の契約は商標局に届出なければならない。
第五章 登録商標争議の裁定
第四十一条 登録された商標がこの法律第十条、第十一条、第十二条の規定に違反している場合、又は欺瞞的な手段又はその他の不正な手段で登録を得た場合は、商標局はその登録商標を取消す。その他の事業単位又は個人は、商標評審委員会にその登録商標の取消についての裁定を請求することができる。
登録された商標がこの法律第十三条、第十五条、第十六条、第三十一条の規定に違反している場合、商標の登録日から5年以内に、商標所有人又は利害関係者は商標評審委員会にその登録商標の取消について裁定を請求することができる。ただし、悪意による登録、著名商標の所有者に対しては5年の期間制限を受けない。
前二項に規定された状況以外を除き、登録商標に異議がある場合は、その商標の登録日から5年以内に、商標評審委員会に裁定を請求することができる。
商標評審委員会は裁定請求を受けた後、関係する当事者に通知し、かつ期間を限り答弁書を求めなければならない。
第四十二条 異議申立を経て登録許可された商標については、同一の事実及び理由で再び裁定を請求することはできない。
第四十三条 商標評審委員会は、争いがある登録商標の維持又は取消を裁定した後、関係する当事者に書面で通知しなければならない。
当事者は商標評審委員会の裁定に不服がある場合、通知を受領した日から30日以内に、人民法院に対して訴えを提起することができる。人民法院は商標裁定手続きの相手側の当事者に第三者として訴訟に参加する旨を通知しなければならない。
第六章 商標使用の管理
第四十四条 登録商標の使用において、次の各号行為の一があるときは、商標局は期間を定めて是正を命じ又はその登録商標を取消す。
（一）登録商標を許可なく変更したとき
（二）登録商標登録人の名義、住所又はその他の登録事項を許可なく変更したとき（三）登録商標を許可なしに譲渡したとき
（四）継続して3年間使用しなかったとき
第四十五条 登録商標を使用している商品が粗製濫造され、品質を偽り、消費者を欺瞞しているときは、各クラスの工商行政管理部門は、それぞれの状況に応じて、期間を定めて是正を命じ、警告又は罰金を科し、又は商標局を通じてその登録商標を取消すことができる。
第四十六条 登録商標が取消され又は期間満了し更新されていないときは、取消又は消滅の日から1年以内は、商標局はその商標と同じか又は類似する商標の登録を認めない。
第四十七条 この法律第六条の規定に違反しているときは、地方の工商行政管理部門は期間を定めて登録出願を命じ、かつ罰金を科すことができる。
第四十八条 登録されていない商標を使用し、下記の各号の行為の一つがあるときは、地方の工商行政管理部門はこれを差止め、期間を定めて是正させ、かつ警告又は罰金を科すことができる。
（一）登録商標と偽っているとき
（二）この法律第十条の規定に違反しているとき
（三）粗製濫造し、品質を偽り、消費者を欺いているとき
第四十九条 商標局の登録商標取消の決定について、当事者に不服があるときは、通知を受け取った日から15日以内に商標評審委員会に再審を請求することができる。商標評審委員会は決定を下し、請求人に書面で通知する。
当事者は商標評審委員会の裁定に不服がある場合、通知を受領した日から30日以内に、人民法院に訴えを提起することができる。
第五十条 工商行政管理部門がこの法律第四十五条、第四十七条、第四十八条の規定に基づき下した罰金の決定について、当事者に不服があるときは、通知を受け取った日から15日以内に、人民法院に訴えを提起することができる。期間内に訴えが提起されないか又は決定を履行しないときは、関係する工商行政管理部門は人民法院に強制執行を請求す
る。
第七章 登録商標専用権の保護
第五十一条 登録商標の専用権は、登録を許可された商標及び使用を定めた商品に限られる。
第五十二条 下記の各号行為の一つがあるときは、登録商標専用権の侵害とする。
（一）商標登録権者の許諾なしに、同一の商品又は類似の商品にその登録商標と同様又は類似する商標を使用しているとき
（二）登録商標専用権を侵害する商品を販売しているとき
（三）無断で他人の登録商標の標章を偽造、無断で製造された登録商標の標章を販売しているとき
（四）商標登録権者の許諾を得ずにその登録商標を変更し、変更した商標を使用する商品を市場に流通させたとき
（五）他人の登録商標専用権にその他の損害を与えているとき
第五十三条 本法第五十二条に定める登録商標専用権を侵害する行為の一つがある場合、当事者の協議により解決する。協議しないか、又は協議が成立しない場合は、商標登録権者又は利害関係人は人民法院に訴えを提起でき、また工商行政管理部門に処理を請求することができる。工商行政管理部門が権利侵害行為と認めた場合、即時に侵害行為の停止を命じ、権利侵害商品及び権利侵害商品の製造のために使用する器具を没収、廃棄処分し、かつ罰金を科すことができる。当事者は処理に不服があるときは、処理通知を受け取った日から15日以内に「中華人民共和国行政訴訟法」により人民法院に訴えを提起することができる。権利侵害人が期間内に訴訟を提起せず、かつ決定を履行しないときは、工商行政管理部門は人民法院に強制執行を請求することができる。処理を担当する工商行政管理部門は当事者の請求により、商標専用権侵害の賠償金額について調停することができる。調停が不調の場合、当事者は「中華人民共和国行政訴訟法」により人民法院に訴えを提起することができる。
第五十四条 登録商標専用権を侵害する行為に対して、工商行政管理部門は法律より調査、処分を行う権限を有する。犯罪の疑いがある場合、直ちに司法機関移送し法により処理する。
第五十五条 県クラス以上の工商行政管理部門は違法の疑いのある証拠又は通報により、他人の登録商標専用権侵害に疑義のある行為に対して取り調べをする際、以下の職権を行使することができる。
（一）当事者を尋問し、他人の登録商標専用権の侵害に関する状況を取り調べること（二）当事者の侵害行為に関係する契約、領収書、帳簿及びその他の資料を閲覧、複製すること
（三）他人の登録商標専用権の侵害行為に疑いのある場所を現場検証すること
（四）侵害行為に関係する物品を検査し、他人の登録商標専用権を侵害する物品であることを証明する証拠がある場合、これを封印し、差し押さえること
工商行政管理部門は前項に基づき職権を行使する場合、当事者はこれに協力し、拒絶、
妨害してはならない。
第五十六条 商標専用権侵害の損害賠償額は、侵害者が侵害した期間に侵害により得た利益又は被侵害者が侵害された期間に侵害により受けた損失とし、被侵害者が侵害行為を抑止するために支払った合理的な支出を含む。
前項にいう侵害者が侵害により得た利益、又は被侵害者が侵害により受けた損失を確定することが困難な場合には、人民法院が権利侵害行為の情状により50万元以下の損害賠償を命ずる。
登録商標専用権の侵害製品であることを知らず善意により販売した場合、当該商品を合法的に取得したことを証明でき、かつ提供者に説明できる場合には、損害賠償の責を負わない。
第五十七条 商標権者又は利害関係者は、他人がその商標専用権の侵害行為を行っているか又はまさに行おうとしていることを証明する証拠を有しており、これを直ちに制止しなければ、その合法的権益に回復しがたい損害を被る恐れがある場合には、訴えを提起する前に、人民法院に関係行為の停止と財産の保全措置命令を採るよう請求することができる。
人民法院は前項の請求を処理するにあたり、「中華人民共和国民事訴訟法」
第九十三条から第九十六条及び第九十九条の規定を適用する。
第五十八条 侵害行為を差止めるに際し、証拠が消滅する可能性がある、又は今後の入手が困難である場合、商標権者又は利害関係者は訴えを提起する前に人民法院に証拠の保全を請求することができる。
人民法院は当該請求を受領した後、48時間以内に裁定を下さなければならない。保全措置を採るように裁定したものについては直ちに執行しなければならない。
人民法院は請求人に担保の提供を命じることができる。請求人が担保を提出しない場合には、その請求を却下する。
請求人が、人民法院が保全措置を採用してから15日以内に提訴しない場合、人民法院は保全措置を解除しなければならない。
第五十九条 商標登録者の許諾なしに、同一商品にその登録商標と同一の商標を使用し、当該行為が犯罪を構成する場合は、被侵害者の損失を賠償する外に、法により刑事責任を追求する。
他人の登録商標の標章を偽造し、無断で製造し、若しくはその偽造し、無断で製造した登録商標の標章を販売することで犯罪を構成する場合は、被侵害者の損失を賠償する外に、法により刑事責任を追及する。
登録商標を盗用した偽造商品と知りながら販売することにより犯罪を構成する場合は、被侵害者の損失を賠償する外に、法により刑事責任を追及する。
第六十条 商標の登録、管理及び再審業務に従事する国家公務員は、私情なく公平に法律を執行し、廉潔に自らを律し、職務に忠誠を尽くし、文明的に奉仕しなければならない。
商標局、商標評審委員会及び商標登録?管理、再審業務に従事する国家公務員は、商標の代理業務及び商品の生産活動に従事してはならない。
第六十一条 工商行政管理局は、健全な内部監督制度を確立し、商標登録、管理及び再審業務を責務とする国家公務員の、法律及び行政法規の執行に対して、また規則の遵守についての状況を監督、点検しなければならない。
第六十二条 商標登録?管理及び再審業務に従事する国家公務員は、職務を怠り、職権を濫用し、情実にとらわれ不正行為を行い、商標の登録、管理及び再審を違法に処理し、当事者から財物を受け取り、不正な利益をむさぼり、犯罪を構成する場合は、法により刑事責任を追及する。なお犯罪を構成しない場合には、法により行政処分を与える。
第八章 附 則
第六十三条 商標登録出願及びその他の商標事務手続をするときは、手数料を納付しなければならない。具体的な手数料の基準は別に定める。
第六十四条 この法律は、1983年3月1日より施行する。1963年4月10日国務院が公布した「商標管理条例」は同ときに廃止する。その他の商標管理に関する規定は、この法律と抵触するときは、同ときに失効する。
この法律の施行前に既に登録された商標は、継続して有効とする。
练习题 第一章标志商标及商标法 1、商标最基本的功能是A A. 标明商品或服务的出处 B. 体现商品包装的美观 C. 方便商标管理的机关对商标进行管理 D. 体现社会生产的规模化 2、下面关于商标形态发展趋势描述正确的是A A. 传统的商标一般组成较为复杂 B. 传统的商标一般组成较为简洁 C. 颜色商标是较早出现的商标形态 D. 个体商标的出现晚于集体商标 3、我国解放后第一部《商标法》出现的时间是C A. 1978年 B. 1980年 C. 1982年 D. 1984年 4、下列描述中不属于我国商标立法基本原则的是C A. 自愿注册为主，强制注册为辅的原则 B. 司法保护和行政保护并重的原则 C. 使用在先为主，申请在先为辅的原则 D. 自由处分，意思自治原则 5、美国确立其在联邦进行淡化诉讼的制度是通过C A．《美国商标法》 B．《泛美协议》 C．《兰哈姆法》和《联邦商标反淡化法》 D．《卡塔赫纳协定》 6、我国商标法取消了商评委裁定或决定的终局性质是（C）A．1982年商标法 B．1993年商标法 C．2001年商标法 D．2007年商标法 第二章商标的构成要素 1、第一个给商标下定义的国际公约是C
B. 伯尔尼公约 C. TRIPS协定 D. 马德里协定 2、甲乙两个公司向商标局共同申请某一商标,对于该商标,下列说法正确的是C A. 商标局只能确定其中一个公司享有商标专用权 B. 甲乙可以分别独立地、完全地享有和行使商标专用权 C. 甲乙共同享有和行使商标专用权 D. 甲乙都不能享有商标专用权 3、中国商标法在什么时候引入了服务商标的保护制度B A. 1982年商标法 B. 1993年商标法 C. 2001年商标法 D. 中国商标法不承认服务商标 4、我国正式建立起商标共有制度的是C A．1982年商标法 B．1993年商标法 C．2001年商标法 D．我国商标法始终没有直接规定共有制度，有关商标共有的内容规定在民法当中 5、下列关于服务商标的说法正确的是D A．法国是第一个承认服务商标的国家 B．TRIPS协定是从实体上首次明确了服务商标的保护 C．《巴黎公约》使商品商标和服务商标获得了平等的保护 D．我国商标法规定的“优先权”制度同样适用于服务商标 6、根据我国商标法，下列标志不能注册为商标的有D A．单个的字母 B．数字 C．单个汉字 D．有民族歧视性的的标志 第三章商标注册的条件 1、下列不能作为商标注册主体的是C A. 从事经营活动的公民个人 B. 法人 C. 小学生 D. 政府机关 2、下列标志中，可以作为商标申请注册的是D
商标印制的管理办法 商标印制是指印刷、制作带有商标的包装物、标签、封签、说明书、合格证等商标标识的行为。下文是商标印制管理办法，欢迎阅 读! 第一条为了加强商标印制管理，保护注册商标专用权，维护社会主义市场经济秩序，根据《中华人民共和国商标法》、《中华人民 共和国商标法实施条例》(以下分别简称《商标法》、《商标法实施条例》)的有关规定，制定本办法。 第二条以印刷、印染、制版、刻字、织字、晒蚀、印铁、铸模、冲压、烫印、贴花等方式制作商标标识的，应当遵守本办法。 第三条商标印制委托人委托商标印制单位印制商标的，应当出示营业执照副本或者合法的营业证明或者身份证明。 第四条商标印制委托人委托印制注册商标的，应当出示《商标注册证》或者由注册人所在地县级工商行政管理局签章的《商标注册证》复印件，并另行提供一份复印件。签订商标使用许可合同使用 他人注册商标，被许可人需印制商标的，还应当出示商标使用许可 合同文本并提供一份复印件;商标注册人单独授权被许可人印制商标的，除出示由注册人所在地县级工商行政管理局签章的《商标注册证》复印件外，还应当出示授权书并提供一份复印件。 第五条委托印制注册商标的，商标印制委托人提供的有关证明文件及商标图样应当符合下列要求： (一)所印制的商标样稿应当与《商标注册证》上的商标图样相同; (二)被许可人印制商标标识的，应有明确的授权书，或其所提供的《商标使用许可合同》含有许可人允许其印制商标标识的内容; (三)被许可人的商标标识样稿应当标明被许可人的企业名称和地址;其注册标记的使用符合《商标法实施条例》的有关规定。
第六条委托印制未注册商标的，商标印制委托人提供的商标图样应当符合下列要求： (一)所印制的商标不得违反《商标法》第十条的规定; (二)所印制的商标不得标注“注册商标”字样或者使用注册标记。 第七条商标印制单位应当对商标印制委托人提供的证明文件和商标图样进行核查。商标印制委托人未提供本办法第三条、第四条所 规定的证明文件，或者其要求印制的商标标识不符合本办法第五条、第六条规定的，商标印制单位不得承接印制。 第八条商标印制单位承印符合本办法规定的商标印制业务的，商标印制业务管理人员应当按照要求填写《商标印制业务登记表》， 载明商标印制委托人所提供的证明文件的主要内容，《商标印制业 务登记表》中的图样应当由商标印制单位业务主管人员加盖骑缝章。商标标识印制完毕，商标印制单位应当在15天内提取标识样品，连 同《商标印制业务登记表》、《商标注册证》复印件、商标使用许 可合同复印件、商标印制授权书复印件等一并造册存档。 第九条商标印制单位应当建立商标标识出入库制度，商标标识出入库应当登记台帐。废次标识应当集中进行销毁，不得流入社会。 第十条商标印制档案及商标标识出入库台帐应当存档备查，存查期为两年。 第十一条商标印制单位违反本办法第七条至第十条规定的，由所在地工商行政管理局责令其限期改正，并视其情节予以警告，处以 非法所得额三倍以下的罚款，但最高不超过三万元，没有违法所得的，可以处以一万元以下的罚款。 第十二条擅自设立商标印刷企业或者擅自从事商标印刷经营活动的，由所在地或者行为地工商行政管理局依照《印刷业管理条例》 的有关规定予以处理。 第十三条商标印制单位违反第七条规定承接印制业务，且印制的商标与他人注册商标相同或者近似的，属于《商标法实施条例》第
商标法 1、名词解释 （1）集体商标（2）先申请原则（3）排他使用许可 （4）假冒行为（5）反向假冒 2、单项选择题 （1）下列商标中属于服务商标的有（） A、嘉陵摩托 B、洁诚洗染店 C、伊利牛奶 D、可口可乐 （2）商标专用权的取得是在（） A、申请商标注册之后 B、初步审定之后 C、公告之后 D、核准注册之后 （3）下列选项中可以申请注册为商标的有（） A、“美丽”牌假发 B、“雪白”牌漂白剂 C、“重庆”牌手机 D、“长寿”牌汤圆
（4）商标法规定必须使用注册商标的商品有（） A、人用药和奢侈品 B、麻醉药品和贵重金属制品 C、烟草制品与酒类商品 D、人用药品与烟草制品 （5）注册商标需要改变文字、图形的，（）提出注册申请。 A、应当另行 B、应当重新 C、免于 D、不必 （6）商标转让合同自（） A、转让合同签订之日 B、商标注册证交付买受人之日 C、商标局登记之日 D、商标局公告之日 （7）商标许可合同自（）生效 A、许可合同签订之日 B、商标注册登记证书交付被许可人之日 C、商标局登记之日 D、商标局公告之日
（8）注册商标权人因违法使用该注册商标，被商标局撤销，下列说法中正确的是（） A、撤销具有溯及力，该注册自始无效 B、撤销具有溯及力，但对法院作出并已经执行的商标侵权案件的判决、裁定不具有溯及力 C、撤销具有溯及力，但对已经履行的商标转让行为不具有溯及力 D、撤销不具有溯及力，商标权从撤销之日起消灭 （9）注册商标续展的宽限期为（） A、2年 B、1年 C、6个月 D、3个月 （10）注册商标的有效期是（），自核准注册之日起计算。 A、5年 B、10年 C、15年 D、20年 （11）恶意抢注他人驰名商标的，驰名商标所有人可以在（）请求撤销该注册商标。 A、1年 B、3年 C、5年 D、不受时间限制
新商标法实施带来的变化及应对 声音可作为商标注册 修改后的《商标法》扩大了保护的客体，删除了对可注册标记的“可视性”要求，明确将声音商标纳入了可以申请注册的标记范畴。 实例：QQ消息声、微博、英特尔、苹果、摩托罗拉…… 企业声音商标考虑范围：电子产品开机音乐，互联网、软件产品中的特色提示音，有特色的广告语等（如娃哈哈、恒源祥广告等）。 声音商标的注册条件： 1.形式条件：提交符合要求的声音样本。根据商标局的规定，这种样本应当是光盘形式，音频文件不得超过5MB,格式为wav或mp3。如通过纸质方式提交，声音样本的音频文件应当储存在只读光盘中；对声音商标进行描述，如果是音乐性质的，这种描述可以采用五线谱或者简谱的方式，还要求附加文字说明；如果声音是非音乐性质的，无法以五线谱或者简谱描述，则要求必须以文字加以描述；商标描述与声音样本应当一致。 2.除了形式要件之外，声音商标注册还需要符合显著性和合法性要求： （1）显著性要求：比如啤酒开瓶的声音，注册在啤酒上就不具备显著性；广告录音片段中的广告词，要求具有一定的独创性，仅为常见句子且未经长期使用不具备显著性；仅对产品质量等的描述性语句也不具备显著性（但很多广告语中往往有这样的字眼）；声音商标片段不宜过长；普通动物声音、鸟鸣声等，未经使用获得显著性的，较难以注册。 （2）合法性要求：声音商标中不得含有禁用禁止注册的文字，比如“中国”等；不能含有夸大宣传、误导消费的描述性语言（但很多广告语中往往有这样的文字）；国歌、新闻联播开场曲不得注册…… 商标注册申请实行“一标多类” 根据新法规定，商标注册申请人可以通过一份申请就多个类别的商品申请注册同一商标。
中华人民共和国商标法实施细则 【法规类别】商标法规 【发文字号】国发[1983]41号 【发布部门】国务院 【发布日期】1983.03.10 【实施日期】1983.03.10 【时效性】失效 【效力级别】行政法规 中华人民共和国商标法实施细则 （一九八三年三月十日国务院颁发国发〔1983〕41号） 第一条根据《中华人民共和国商标法》(以下简称《商标法》)第四十二条的规定，特制定本实施细则。 第二条申请商标注册的，必须是依法登记的企业、事业单位和个体工商业者，或者是《商标法》第九条规定的外国人或外国企业。 第三条申请商标注册，应当依照商品分类表按类分别申请，每一个商标申请交送商标注册申请书(书式一)一份，商标图样十张(指定颜色的，应当交送着色图样和商标黑白墨稿一张)。 商标图样要用光洁耐用的纸张印制，长和宽不得超过十厘米。硬质的、塑料的以及
其他不能粘贴的，应当用纸张印制或绘制的图样或照片代替。 第四条药品必须使用注册商标。 申请药品商标注册，应当附送省、自治区、直辖市卫生厅、局的批准生产的证明文件。 第五条商标注册的申请日期，以商标局收到申请书件的日期为准，申请手续不齐备的，予以退回，申请日期不予保留。 两个或者两个以上的申请人，在同一种商品或者类似商品上，以相同或者近似的商标在同一天申请的，各申请人应当按照商标局的通知，限期交送该商标第一次使用日期的证明。同日使用的或均未使用的，应当进行协商；协商超过三十天达不成协议的，由商标局裁定。 第六条商标局应当设置“商标注册簿”，登录注册商标及有关注册事项。 第七条申请变更注册人名义，每一个商标申请交送注册商标变更注册人名义申请书(书式二)一份，注册人名义变更证明一份，并交回原注册证。经商标局核准后，将原证加注发还，并予公告。 注册人的地址有变更的，应当交送注册商标变更注册人地址申请书(书式三)一份。 第八条使用注册商标的，应当标明“注册商标”四字，或者标明[○注]或®标记。 第九条驳回申请的商标，商标局发给申请人驳回通知书，并抄送核转单位。 第十条对驳回的商标要求复审的，应当向商标评审委员会交送驳回商标复审申请书(书式四)一份。
商标法试题 一、单项选择题 1．商标是由哪些要素构成，具有显著特征的人为标记是（） A．文字； B．图形； C．文字、图形； D．文字、图形或者其组合。2．下列选项中属于商品通用名称的是（） A．电视机； B．五粮液酒； C．川贝枇杷止咳露； D．两面针牙膏。 3．下列选项中属于商品特有名称的是（） A．自行车； B．电视机； C．泸州老窖； D．阿司匹林 4．商标按照其使用的对象不同进行分类，可以分为（） A．商品商标与服务商标； B．文字商标、图形商标怀组合商品；C．制造商标、销售商标与集体商标； D．联合商标、防御商标与证明商标。5．某一企业在注册了“牡丹”商标之后，又先后注册了“白牡丹”、“红牡丹”、“黑牡丹”等商标，这些商标属于（） A．防御商标； B．联合商标； C．证明商标； D．集体商标。 6．某厂生产“白玉”牌牙膏，遂又在化妆品、香皂、洗涤剂上注册使用该商标，后者即构成（） A．防御商标； B．联合商标； C．证明商标； D．集体商标。 7．目前，国际上流行的纯羊毛标志、欧共体采用的“担保商标”等，都是一种（）A．防御商标； B．联合商标； C．证明商标； D．集体商标。 8．1904年，清政府颁布我国历史上第一部商标法规，它是（） A．《商标注册试办章程》； B．《商标注册暂行条例；》 C．《商标管理条例》； D．《商标法》。9．世界上第一部具有现代意义的商标法是（） A．法国于1803年制定的《关于工厂制造场和作坊的法律》； B．法国于1857年制定的《关于以使用原则和不审查原则为内容的制造标记和商标的法律》；C．英国于1862年制定的《商品标记法》； D．美国于1870年制定的《联邦商标条例》。 10．1982年《中华人民共和国商标法》在商标注册制度上实行（） A．自愿注册原则； B．强制注册原则； C．全面注册原则； D．自愿和强制相结合的原则。 11．下列哪项内容不是1993年通过的《关于修订<中华人民共和国商标法>的决定》的主要内容（） A．将商标的保护范围扩大到服务商标； B．商标注册制度实行自愿和强制相结合的原则； C．禁止将地名作为商标使用； D．扩大侵权行为界定范围，加大惩治侵权行为力度。 12．在我国，商标权实际上是指（） A．商标使用权； B．商标专用权； C．注册商标使用权； D．注册商标专用权。 13．下列选项中关于未注册商标的叙述，正确的是（） A．未注册商标与注册商标具有相同的法律地位；
概述 《商标法》的年均律考分值为5分左右，同《专利法》相当，题型基本上限于选择题，自1996年以来一直未有案例分析题出现。从历届考题看，本法的重点内容有以下四个方面： 1、注册商标的申请、续展、撤销及变更； 2、注册商标的许可使用； 3、注册商标争议的裁定； 4、侵犯商标权的行为形态及法律责任。 本法的理论性不强，几乎所有考题的解答都是对相关法条的直接援用或翻版，且所考查的多为细节性内容，故对考生熟读熟记法条提出了较高要求。对此，我们在评述中会帮助读者理清并掌握这些重点法条。 一、重点法条： 第3条。 第4条。 相关法条：本法第34、36、37条；《商标法实施细则》第2条。 意思分解： 1、我国商标法对商标注册采自愿原则（第5条有例外），惟注册商标始受法律保护，注册人对注册商标享有专用权。 2、商标注册人的专用权仅限于核准注册的商标和核定使用的商品（第 3、37条）。 3、注册商标包括商品商标和服务商标（第4条第3款）。 4、注意商标注册主全包括哪些人（第4条第1款；《商标法实施细则》第2条）。 二、重点法条： 第5条。 相关法条：本法第33、36、条；《商标法实施细则》第7条。 意思分解： 特别注意强制商标注册的两种商品：人用药品和烟草制品（《商标法实施细则》第7条。 三、重点法条： 第7条。 相关法条：本法第8条；《商标法实施细则》第26条。
意思分解： 1、商标使用人的注明义务（《商标法实施细则》第26条）。 2、重点掌握第8条：（1）不得使用的文字、图形种类（第1款）。 3、地名不得用作商标，但有例外：商标法实施前已使用地名的商标有效。 四、重点法条： 第9条。 第10条。 相关法条：《商标法实施细则》第3条第2款、第14条第2款。 意思分解： 外国人在中国申请注册商标，必须委托国家工商局指定的商标代理商代理。律考中常考查是哪下机关指定的代理商代理。 五、重点法条： 第13条。 第14条。 意思分解： 1、注意在第13条情形下，应另行申请注册。 2、注意在第14条情形下，应重新申请注册。 六、重点法条： 第18条。 相关法条：《商标法实施细则》第13条。 意思分解： 重点掌握商标注册冲突解决规则： （1）申请在先原则； （2）使用在先原则； （3）均未使用的，协商解决；否则，双方抽签决定或商标局裁定（《商标法实施细则》第13条）。 不要混淆： 双方均未使用的，并非径直则商标局裁定，而是先由申请人之间协商解决。只有在协商失败情况下，才采用抽签或裁定方式解决。
新《商标法》知识竞赛题及答案 一、单项选择题（每题2分） 1. 2013年8月30日，第十二届全国人大常委会第四次会议通过《关于修改〈中华人民共和国商标法〉的决定》，自（）起施行。 A.2013年8月30日 B. 2013年12月31日 C. 2014年5月1日 D.2014年8月30日 2.（）主管全国商标注册和管理的工作。 A. 国家工商行政管理总局 B.国家工商行政管理总局商标评审委员会 C. 国家工商行政管理总局商标局 D. 国家知识产权局 3.（）享有商标专用权，受法律保护。 A. 商标注册人 B.商标使用人 C.商标注册申请人 D.商标被许可人 4.新《商标法》第七条要求，申请注册和使用商标应当遵循（）原则。 A. 自愿 B. 平等 C. 合法 D.诚实信用 5.外国人或者外国企业在中国申请商标注册的，应当按其所属国和中华人民共和国签订的协议或者共同参加的国际条约办理，或者按（）原则办理。 A.公平 B. 对等 C.公正 D.平等 6.商标代理机构知道或者应当知道委托人申请注册的商标属于《商标法》第十五条和第三十二条禁止的抢注情形，而仍然接受其委托的，由工商行政管理部门责令该机构限期改正，给予警告，处（）罚款。 A. 五千元以上五万元以下 B. 一万元以上十万元以下 C. 三万元以下 D.二十万元以下 7.商标注册申请人可以通过一份申请就（）类别的商品申请注册同一商标。 A.一个 B.二个 C.三个 D.多个 8.注册商标需要改变其标志的，应当（）。 A. 提出变更申请 B. 重新提出注册申请 C.提出备案申请 D.前三者均可
9.商标注册申请人自其商标在外国第一次提出商标注册申请之日起（）内，又在中国就相同商品以同一商标提出商标注册申请的，依照该外国同中国签订的协议或者共同参加的国际条约，或者按照相互承认优先权的原则，可以享有优先权。 A.三个月 B.六个月 C.九个月 D.一年 10.商标在中国政府主办的或者承认的国际展览会展出的商品上首次使用的，自该商品展出之日起（）内，该商标的注册申请人可以享有优先权。 A.三个月 B.六个月 C.九个月 D.一年 11.对申请注册的商标，商标局应当自收到商标注册申请文件之日起（）内审查完毕，符合《商标法》有关规定的，予以初步审定公告。 A.三个月 B.六个月 C.九个月 D.一年 12.两个或者两个以上的商标注册申请人，在同一种商品或者类似商品上，以相同或者近似的商标在同一天提出注册申请的，初步审定并公告（）的商标。 A.使用在先 B.申请在先 C.相关各方协商确定 D.相关各方抽签确定 13.商标注册申请人不服商标局驳回申请决定的，可以自收到通知之日起（）内向商标评审委员会申请复审。 A.七日 B. 十五日 C.三十日 D.一月 14.经审查异议不成立而准予注册的商标，商标注册申请人取得商标专用权的时间自初步审定公告（）期满之日起计算。 A.六个月 B.十二个月 C.三个月 D.一个月 15.注册商标的有效期和每次续展注册的有效期为（）。 A.五年，五年 B. 五年，十年 C.十年，十年 D. 十年，二十年 16. 委托人申请注册的商标可能存在《商标法》规定不得注册情形的，商标代理机构（）告知委托人。 A.无须 B.应当明确 C.可以 D.可选择性 17.转让注册商标的，受让人自（）起享有商标专用权。 A.转让合同签订之日 B.转让合同生效之日 C.商标局核准转让公告之日 D.提出转让申请之日 18.认为他人注册商标侵犯自己在先著作权的，该著作权人可在（）请求商标评审委员会宣告该注册商标无效。
新商标法题库 Document number：WTWYT-WYWY-BTGTT-YTTYU-2018GT
一、单项选择题（每题1分） 1、第十二届全国人大常委会第四次会议于（）通过《关于修改〈中华人民共和国商标法〉的决定》，此次修改后的新《商标法》自（）起施行。 年8月30日，2013年8月30日 年8月30日，2014年5月1日 年8月30日，2014年1月1日 年12月1日，2014年5月1日 2、（）主管全国商标注册和管理的工作。 A.国家知识产权局 B..国家工商行政管理总局商标评审委员会 C.国家工商行政管理总局商标局 D.国家工商行政管理总局 3、新《商标法》第七条要求，申请注册和使用商标应当遵循（）原则。 A.合法 B.自愿 C.平等 D.诚实信用 4、生产经营者违反规定将“驰名商标”字样用于商业活动中的，由地方工商行政管理部门责令改正，处（）罚款。 A.三万元以下 B.十万元以下 C.二十万元以下 D.十万元 5、委托人申请注册的商标可能存在《商标法》规定不得注册情形的，商标代理机构（）告知委托人。 A.无须 B.应当明确 C.可以 D.可选择性 6、对申请注册的商标，商标局应当自收到商标注册申请文件之日起（）内审查完毕，符合《商标法》有关规定的，予以初步审定公告。 A.三个月 B.六个月 C.九个月 D.一年
7、.两个或者两个以上的商标注册申请人，在同一种商品或者类似商品上，以相同或者近似的商标在同一天提出注册申请的，初步审定并公告（）的商标。 A.使用在先 B.申请在先 C.相关各方协商确定 D.相关各方抽签确定 8、对初步审定公告的商标，自公告之日起（）内，符合法律规定条件者可向商标局提出异议。 A.三个月 B.六个月 C.九个月 D.一年 9、注册商标有效期满，需要继续使用的，商标注册人应当在期满前（）内按照规定办理续展手续；在此期间未能办理的，可以给予（）的宽展期。 A.六个月，六个月 B.十二个月，六个月 C.六个月，三个月 D.十二个月，十二个月 10、。商标注册人在使用商标过程中，自行改变注册商标，且在地方工商行政管理部门限期内仍不改正的，由（）撤销其注册商标 A.地方工商行政管理部门 B.国务院工商行政管理部门商标局 C.商标评审委员会 D.国务院工商行政管理部门 11、将他人注册商标、未注册的驰名商标作为企业名称中的字号使用，误导公众，构成不正当竞争的，依照（）处理。 A.反不正当竞争法 B.商标法 C.企业名称登记管理规定 D.反垄断法 12、工商行政管理部门查办侵犯注册商标专用权案件时，对没有违法经营额或者违法经营额不足五万元的，可处（）罚款。 A.五万元以下 B.十万元以下 C.二十万元以下 D.二十五万元以下 13、工商行政管理部门查办侵犯注册商标专用权案件时，对（）或者有其他严重情节的，应当从重处罚。 A.两年内实施两次以上商标侵权行为 B.三年内实施两次以上商标侵权行为 C.五年内实施两次以上商标侵权行为 D.五年内实施三次以上商标侵权行为 14、.当事人不服工商行政管理部门依照新《商标法》对其商标侵权违法行为作出的处罚决定，可以自收到行政处罚决定书之日起（）内依法直接向人民法院提起行政诉讼。
商标印制管理办法 （1996年9月5日国家工商行政管理局令第57号公布1998年12月3日国家工商行政管理局令第86号第一次修订2004年8月19日国家工商行政管理总局令第15号第二次修订2020年10月23日国家市场监督管理总局令第31号第三次修订） 第一条为了加强商标印制管理，保护注册商标专用权，维护社会主义市场经济秩序，根据《中华人民共和国商标法》、《中华人民共和国商标法实施条例》（以下分别简称《商标法》、《商标法实施条例》）的有关规定，制定本办法。 第二条以印刷、印染、制版、刻字、织字、晒蚀、印铁、铸模、冲压、烫印、贴花等方式制作商标标识的，应当遵守本办法。 第三条商标印制委托人委托商标印制单位印制商标的，应当出示营业执照副本或者合法的营业证明或者身份证明。 第四条商标印制委托人委托印制注册商标的，应当出示《商标注册证》，并另行提供一份复印件。 签订商标使用许可合同使用他人注册商标，被许可人需印制商标的，还应当出示商标使用许可合同文本并提供一份复印件；商标注册人单独授权被许可人印制商标的，还应当出示授权书并提供一份复印件。 第五条委托印制注册商标的，商标印制委托人提供的有关证明文件及商标图样应当符合下列要求： （一）所印制的商标样稿应当与《商标注册证》上的商标图样相同； （二）被许可人印制商标标识的，应有明确的授权书，或其所提供的《商标使用许可合同》含有许可人允许其印制商标标识的内容； （三）被许可人的商标标识样稿应当标明被许可人的企业名称和地址；其注册标记的使用符合《商标法实施条例》的有关规定。 第六条委托印制未注册商标的，商标印制委托人提供的商标图样应当符合下
(合同范本) 姓名：____________________ 单位：____________________ 日期：____________________ 编号：YW-HT-020417 2020年最新版商标评审规则The latest edition of trademark evaluation rules in 2020
2020年最新版商标评审规则 【时效性】有效 【颁布单位】国家工商局 【颁布日期】19951102 【实施日期】19951102 【文号】中华人民共和国国家工商行政管理局令第37号 【名称】商标评审规则 【题注】 【章名】全文 第一条为保证正确、及时地处理商标评审事宜，保护当事人的合法权益，维护和监督国家工商行政管理局商标局（以下简称商标局）依法行使职权，根据《中华人民共和国商标法》（以下简称《商标法》）、《中华人民共和国商标法实施细则》（以下简称《商标法实施细则》），制定本规则。 第二条国家工商行政管理局商标评审委员会（以下简称商标评审委员会）是国家工商行政管理局设定的负责商标确权评审的行政机构，依法对商标评审事宜行使终局裁决权。 第三条商标评审委员会依法对商标评审事宜独立行使裁决权。 第四条商标评审委员会以事实为根据、以法律为准绳处理商标评审事宜。 第五条当事人在商标评审中的法律地位平等。
第六条中华人民共和国缔结或者参加的国际条约同《商标法》、《商标法实施细则》有不同规定的，适用该国际条约的规定。中华人民共和国声明保留的条约款除外。 第七条商标评审委员会处理商标评审事宜，采取委员投票表决制，遵循少数服从多数的原则。 第八条商标评审委员会对商标评审事宜实行书面审理。 第九条当事人申请或者参加商标评审，可以委托国家工商行政管理局认可的商标代理组织代理，也可以直接办理。外国人或者外国企业申请或者参加商标评审，应当委托国家工商行政管理局指定的商标代理组织代理。 第十条商标评审委员会受理就下列事宜提出的评审申请： （一）对商标局驳回商标注册申请不服的； （二）对商标局异议裁定不服的； （三）对商标局驳回注册商标转让申请不服的； （四）对商标局驳回注册商标续展申请不服的； （五）对商标局撤销注册商标不服的； （六）对注册商标提出争议的； （七）对认为注册不当商标提出撤销的； （八）法律、法规规定的其他商标确权评审事宜。 第十一条商标评审委员会由主任委员、副主任委员、委员组成，其中委员为十五至十七人。 第十二条商标评审委员会委员应当符合下列条件： （一）熟悉商标法律；
大学生知识产权知识竞赛试题库(商标法选择题) 大学生知识产权知识竞赛试题库(商标法单选题) （二）单项选择题 1、根据我国现行商标法及相关规定，下列关于集体商标的说法哪项是正确的？ A、集体商标注册的特殊事项，由国务院工商行政管理部门规定 B、集体商标注册的特殊事项，由商标评审委员会规定。 C、集体商标管理的特殊事项，由地方工商行政管理部门规定。 D、集体商标管理的特殊事项，由商标评审委员会规定。 第1题答案：A。 2、根据我国现行商标法及相关规定，以下说法错误的是： A、县级以上行政区划的地名或者公众知晓的外国地名，不得作为商标，但地名具有其他含义或者作为集体商标、证明商标组成部分的除外 B、同外国的国家名称、国旗、国徽、军旗等相同或者近似的标志，虽经该国政府同意也不得作为商标使用 C、同政府间国际组织的名称、旗帜、徽记等相同或者近似的标志不得作为商标使用，但经该组织同意或者不易误导公众的除外 D、与表明实施控制、予以保证的官方标志、检验印记相同
或者近似的标志，不得作为商标使用，但经授权的除外第2题答案 B。 3、根据我国现行商标法及相关规定，下列标志不得作为商标使用的是： A、仅有本商品的通用名称、图形、型号的 B、带有欺骗性，容易使公众对商品的质量等特点或者产地产生误认的 C、仅直接表示商品的质量、主要原料、功能、用途、重量、数量及其他特点的 D、缺乏显著特征的 第3题答案 B。 4、根据我国现行商标法及相关规定，为相关公众所熟知的商标，持有人认为其权利受到侵害时，可以依照商标法规定请求（）保护。 A、注册商标 B、驰名商标 C、著名商标 D、证明商标 第4题答案 B。 5、根据我国现行商标法及相关规定，认定驰名商标所应当考虑的因素不包括以下哪项： A、相关公众对该商标的知晓程度
最新商标法实施条例(2017修订版) 修改后的商标法实施条例是什么？商标法实施条例修改了哪些内容？下面，小编将为您提供最新商标法实施条例(2014修订版)《中华人民共和国商标法实施条例》全文，请您阅读了解。 2014年修订《中华人民共和国商标法实施条例》全文 中华人民共和国商标法实施条例 (2002年8月3日中华人民共和国国务院令第358号公布 2014年4月29日中华人民共和国国务院令第651号修订) 第一章总则 第一条根据《中华人民共和国商标法》(以下简称商标法)，制定本条例。 第二条本条例有关商品商标的规定，适用于服务商标。 第三条商标持有人依照商标法第十三条规定请求驰名商标保护的，应当提交其商标构成驰名商标的证据材料。商标局、商标评审委员会应当依照商标法第十四条的规定，根据审查、处理案件的需要以及当事人提交的证据材料，对其商标驰名情况作出认定。 第四条商标法第十六条规定的地理标志，可以依照商标法和本条例的规定，作为证明商标或者集体商标申请注册。 以地理标志作为证明商标注册的，其商品符合使用该地理标志条件的自然人、法人或者其他组织可以要求使用该证明商标，控制该证明商标的组织应当允许。以地理标志作为集体商标注册的，其商品符合使用该地理标志条件的自然人、法人或者其他组织，可以要求参加以该地理标志作为集体商标注册的团体、协会或者其他组织，该团体、协会或者其他组织应当依据其章程接纳为会员;不要求参加以该地理标志作为集体商标注册的团体、协会或者其他组织的，也可以正当使用该地理标志，该团体、协会或者其他组织无权禁止。 第五条当事人委托商标代理机构申请商标注册或者办理其他商标事宜，应当提交代理委托书。代理委托书应当载明代理内容及权限;外国人或者外国企业的代理委托书还应当载明委托人的国籍。 外国人或者外国企业的代理委托书及与其有关的证明文件的公证、认证手续，按照对等原则办理。
商标法考试试题及答案解析 一、单选题（本大题8小题．每题1.0分，共8.0分。请从以下每一道考题下面备选答案中选择一个最佳答案，并在答题卡上将相应题号的相应字母所属的方框涂黑。） 第1题 为了创造自己的品牌，某内衣专卖店注册了“活得好”商标，该商标的性质属于哪一类商标？（） A 服务商标 B 证明商标 C 销售商标 D 制造商标 【正确答案】：C 【本题分数】：1.0分 【答案解析】 考点：注册商标的类型 解析：考查商标分类。商标可依不同标准作不同分类，按商标使用人的不同，商标可分为制造商标和销售商标。本题中内衣专卖店应为销售者而非生产者，故其注册的商标为销售商标。 第2题 下列对《保护工业产权巴黎公约》中的“工业产权”的理解正确的是哪项？（） A 仅适用于工商业本身 B 适用于工商业和采掘工业 C 不适用于农业及一切天然产品 D 不仅适用于工商业本身，而且也同样适用于农业和采掘工业以及一切制成品或天然产品 【正确答案】：D 【本题分数】：1.0分 【答案解析】 考点：工业产权
解析：参见《保护工业产权巴黎公约》第1条第（三）项。该条第（三）项规定：“工业产权应做最广义的理解，不仅应适用于工商业本身，而且也应同样适用于农业和采掘工业以及一切制成品或天然产品，例如酒类、谷物、烟叶、水果、牲畜、矿产品、矿泉水、啤酒、花卉和面粉。” 第3题 甲国国民在我国进行商标注册时要求优先权，为此必须符合以下哪一条件？（） A 甲国为《保护工业产权巴黎公约》的成员国 B 甲国为《商标国际注册马德里协定》的成员国 C 甲国为《商标注册用商品与服务分类尼斯协定》的成员国 D 甲国为《保护工业产权巴黎公约》、《商标国际注册马德里协定》和《商标注册用商品与服务分类尼斯协定》的成员国 【正确答案】：A 【本题分数】：1.0分 【答案解析】 考点：商标注册的条约 解析：商标注册申请人自其商标在外国第一次提出商标注册申请之日起六个月内，又在中国就相同商品以同一商标提出商标注册申请的，依照该外国同中国签订的协议或者共同参加的国际条约，或者按照相互承认优先权的原则，可以享有优先权。 优先权原则是《巴黎公约》确立的一项基本原则，我国于1985年加入巴黎公约。依照《巴黎公约》的规定，已经在一个成员国提出发明专利、实用新型、外观设计注册或商标注册的申请人，再向其他成员国提出同样内容的申请的，在规定期间内（发明和实用新型12个月、外观设计6个月）应享有申请日期上优先的权利。 第4题 商标在中国政府主办的或者承认的国际展览会上展出的商品上首次使用的，该商标的注册申请人享有优先权的时间要求是（）。 A 6个月内 B 3个月内 C 10个月内 D 12个月内 【正确答案】：A
学习商标法的心得体会 学习贯彻《商标法》和《商标法实施条例》，是深进开展整顿和规范市场经济秩序工作，进一步加强商标专用权保护工作的需要。作为商标行政执法职员认真学习《商标法》 和《商标法实施条例》，有利于进步业务素质，正确执行商标法律;有利于维护商标专用权，保护商标所有人的正当权益。通过学习与工作实践，在对商标假冒与侵权行为的查处 和办理案件中具体条款的实际分析与运用，确实体会到了新修订的《商标法》与新颁布实 施的《商标法实施条例》的很强的针对性和可操纵性，但在本人多年的执法实践中，在实 际运用本法律与条例过程中，也出现一些新的题目与现象值得探讨与研究。 一、《商标法》的处罚问题存在重罚款轻程序现象 根据《商标法》第五十三条的规定，工商行政治理部分对侵犯注册商标专用权的行为 可以处以罚款，没收侵权商品。《商标法实施条例》第五十二条将罚款幅度进一步明确为 非法经营额3倍以下;非法经营额无法计算的，罚款数额为10万元以下。与之前的《商标 法实施细则》相比较，《商标法实施条例》不再以侵权所获利润作为确定罚款数额的依据，而仅以非法经营额计算罚款金额;同时对商标侵权行为的罚款额由《商标法实施细则》的 非法经营额50%以下或者侵权所获利润5倍以下，大幅度地进步到非法经营额3倍以下， 并规定在非法经营额无法计算时罚款数额为10万元以下。《商标法实施条例》的这些规定，既便于执法机关在商标执法实践中进行操纵，又加大了处罚力度，增加了商标侵权人 的违法本钱。但在一年来的商标侵权案件查处工作中出现了没收侵权商品数目明显增多， 罚款额下降的现象，是什么原因呢?通过小结分析存在主客观两个方面：主观方面是执法 不严，执法职员不能严格按照商标法及条例的规定对侵权人进行处理。客观原因出自侵权 人自身利益。现行商标法规定侵权商品一律没收，不存在修订之前的摘除侵权标识后发回 的现象，造成了执法职员在依法暂扣侵权商品后，当事人逃之夭夭不到工商机关接受处理 的现象时有发生。而在以前这些人存在侥幸心理能通过交纳一定数目的罚款来换回侵权商品，由于当时的商标法确实存在侵权商品摘除标识后返还的条款。综合上述两方面原因， 我以为由于我们执法职员主观原因造成的必须要加以重视，在系统内形成高效的监视机制，进步执法职员的政治业务素质，克服执法过程中的随意性与盲目性。对于由于侵权商品的 客观原因造成的罚没款下降我看不要太在意，由于究竟我们进行商标行政执法的目的是打击、制止侵权行为，保护商标注册人及消费者的正当权益，从这一点讲我们没收了侵权商品，制止了违法行为，目的已经达到了。当然能够想办法找到违法当事人进行进一步的罚 没款处理也是完善执法程序应该做的。但我以为不要把过多的精力放在寻找当事人进行罚 款上。 二、打击商标侵权行为的证据取得要充分及时 打击商标违法行为的目的一是保护商标所有人的商标专用权，二是维护消费者的正当 权益，保证正常的市场经济秩序。这就要求我们执法职员一方面接到举报要打击侵权行为，另一方面要主动出击查处商标侵权行为，这同时又涉及两种证据的取得题目。一是举报证据，另一个是认定证据。商标所有人投诉举报的包括投诉书、商标注册证、假冒侵权商品
?中华人民共和国商标法实施条例?发布时间：2015-07-30 10:35 信息来源：中国政府网 ? ? ? ? ? 中华人民共和国国务院令 第651号 现公布修订后的《中华人民共和国商标法实施条例》，自2014年5月1日起施行。 总理李克强 2014年4月29日 中华人民共和国商标法实施条例 （2002年8月3日中华人民共和国国务院令第358号公布 2014年4月29日中华人民共和国国务院令第651号修订） 第一章总则 第一条根据《中华人民共和国商标法》（以下简称商标法），制定本条例。 第二条本条例有关商品商标的规定，适用于服务商标。 第三条商标持有人依照商标法第十三条规定请求驰名商标保护的，应当提交其商标构成驰名商标的证据材料。商标局、商标评审委员会应当依照商标法第十四条的规定，根据审查、处理案件的需要以及当事人提交的证据材料，对其商标驰名情况作出认定。 第四条商标法第十六条规定的地理标志，可以依照商标法和本条例的规
定，作为证明商标或者集体商标申请注册。 以地理标志作为证明商标注册的，其商品符合使用该地理标志条件的自然人、法人或者其他组织可以要求使用该证明商标，控制该证明商标的组织应当允许。以地理标志作为集体商标注册的，其商品符合使用该地理标志条件的自然人、法人或者其他组织，可以要求参加以该地理标志作为集体商标注册的团体、协会或者其他组织，该团体、协会或者其他组织应当依据其章程接纳为会员；不要求参加以该地理标志作为集体商标注册的团体、协会或者其他组织的，也可以正当使用该地理标志，该团体、协会或者其他组织无权禁止。 第五条当事人委托商标代理机构申请商标注册或者办理其他商标事宜，应当提交代理委托书。代理委托书应当载明代理内容及权限；外国人或者外国企业的代理委托书还应当载明委托人的国籍。 外国人或者外国企业的代理委托书及与其有关的证明文件的公证、认证手续，按照对等原则办理。 申请商标注册或者转让商标，商标注册申请人或者商标转让受让人为外国人或者外国企业的，应当在申请书中指定中国境内接收人负责接收商标局、商标评审委员会后继商标业务的法律文件。商标局、商标评审委员会后继商标业务的法律文件向中国境内接收人送达。 商标法第十八条所称外国人或者外国企业，是指在中国没有经常居所或者营业所的外国人或者外国企业。 第六条申请商标注册或者办理其他商标事宜，应当使用中文。 依照商标法和本条例规定提交的各种证件、证明文件和证据材料是外文的，应当附送中文译文；未附送的，视为未提交该证件、证明文件或者证据材料。 第七条商标局、商标评审委员会工作人员有下列情形之一的，应当回避，当事人或者利害关系人可以要求其回避： （一）是当事人或者当事人、代理人的近亲属的； （二）与当事人、代理人有其他关系，可能影响公正的； （三）与申请商标注册或者办理其他商标事宜有利害关系的。 第八条以商标法第二十二条规定的数据电文方式提交商标注册申请等有关文件，应当按照商标局或者商标评审委员会的规定通过互联网提交。 第九条除本条例第十八条规定的情形外，当事人向商标局或者商标评审委员会提交文件或者材料的日期，直接递交的，以递交日为准；邮寄的，以寄出的邮戳日为准；邮戳日不清晰或者没有邮戳的，以商标局或者商标评审委员会实际收到日为准，但是当事人能够提出实际邮戳日证据的除外。通过邮政企业以外的
商标代理人考试 一、单项选择题(每小题有三个以上选项,其中只有一个选项就是正确得,请将正确选项前得字母填入试题后得括号中) 1、下列要素中,不能作为商标在我国申请注册得就是(B )。 A、字母与数字 B、国家名字 C、颜色组成 2、根据《商标法》规定,不能作为商标专用权主体得就是(B )。 A、个体工商户 B、行政机关 C、个人合伙 3、依据《商标法》得规定,注册商标连续(C )停止使用得,商标局可以撤销其注册商标。 A、五年 B、一年 C、三年 4、商标得本质属性为( B)。 A、独创性 B、区别性 C、原创性 5、对初步审定得商标,自公告之日起(C )个月内,任何人均可以提出异议。 A、1 B、2 C、3 D、4 6、特殊标志有效期为(C )年,自核准登记之日起计算。 A、10 B、2 C、4 7、下列主体中,不能申请集体商标得就是(C )。 A、团体 B、协会 C、自然人 8、驳回申请、不予公告得商标,商标局应当书面通知商标注册申请人。商标注册申请人不服得,可以自收到通知之日起十五日内向(C )申请复审。 A、国家工商行政管理总局 B、中级人民法院 C、商标评审委员会 9、下列说法中,不正确得就是:(C ) A、仅有本商品得通用名称、图形、型号得标志不得作为商标注册。 B、仅仅直接表示商品得质量、主要原料、功能、用途、重量、数量及其她特点得标志,不得作为商标注册。 C、含有地名得标志不得作为商标注册。 10、对国外申请人通过马德里体系延伸到中国得商标申请,商标局得实质审查所依据得法
律为(C )。 A、《巴黎公约》 B、《尼斯协定》 C、《中华人民共与国商标法》 D、《维也纳协定》 11、下列各项,哪项不属于知识产权调整对象:(C )。 A、商标 B、专利 C、姓名 12、每年得(B )就是世界知识产权日。 A、3月20日 B、4月26日 C、5月24日 13、注册商标有效期满,需要继续使用得,应当在期满前(B )内申请续展注册;在此期间未能提出申请得,可以给予( )得宽展期。 A、6个月 1年 B、6个月 6个月 C、1年 1年 14、商标注册得有效期为(A )年。 A、10 B、20 C、5 15、县级以上行政区划得地名或者公众知晓得外国地名,不得作为商标。但就是,地名具有其她含义或者作为(A )组成部分得除外。 A、集体商标、证明商标 B、商品商标 C、服务商标 16、下列国家机关中,不能认定驰名商标得国家机关就是:(A )。 A、最高人民检察院 B、国家工商行政管理总局商标局 C、国家工商行政管理总局商标评审委员会 17、 (A )就是指在中国为相关公众广为知晓并享有较高声誉得商标。 A、驰名商标 B、集体商标 C、证明商标 18、下列单位中不属于《奥林匹克标志条例》所称奥林匹克标志权利人得就是(B )。 A、国际奥林匹克委员会 B、中华全国体育总会 C、中国奥委会 19、下列标志中,可以作为商标注册与使用得就是:(C ) A、五星红旗 B、中国 C、黄河 D、人民大会堂